プロセスセンターを活用して「付加価値」高める、ライフコーポレーションの総菜戦略を徹底解説
首都圏と近畿圏の2大エリアで店舗を展開するライフコーポレーション（大阪府／岩崎高治社長：以下、ライフ）。同社の近畿圏では総菜強化の方針のもと、とくに弁当に注力。素材や味にこだわった高付加価値商品や健康志向など多種多様なメニューを積極的に投入している。プロセスセンター（PC）を活用したオリジナルの品揃えで競合店との差別化を図る。
外食需要の取り込みで21年度売上4.4％増に
コロナ禍の初期では、全国的に食品スーパー（SM）の来店客数が減ったことに伴い、総菜部門は大きな打撃を受けた。ライフも2020年度上期、内食傾向により最も低迷した時の売上高は対前年同月比5％減（近畿圏の既存店ベース）と大きく落ち込んだ。対策として、巣ごもり需要にも応える商品を工夫するほか、バラ売りを中止するなど衛生面に配慮した売場づくりを行ったことで業績は上向く。しかし20年度通期では2.9％減と前年実績には届かなかった。
効果的な手を打てなかったことへの反省に立ち、21年度は商品ラインアップを大きく見直すこととなった。意識したのは外食需要の取り込みだ。外出を控える風潮のなか、味を追求した高付加価値メニューや健康に配慮する商品も充実。その結果、21年度は対前期比4.4％増で着地する。22年3月は前年同月比6％増、4月は同3％増と、22年度に入ってからも好調を維持している。
21年度に手応えがあったカテゴリーは弁当だ。現在も売上高は伸長しており、ライフでは22年度、競合店と差別化できる商材としてさらに力を入れている。
共働き世帯の増加、高齢化の進行などにより、長期的には簡便商材である総菜の需要はさらに拡大するとみられている。これに対し、SM各社は外食需要を取り込める大きなチャンスととらえ、総菜に力を注ぐ。「チャンスである半面、総菜を強化するSMが多いため同質化競争に陥る可能性が高いのが今の総菜を取り巻く環境。そのなかで当社ならではの強みを生かした弁当の展開で差別化を図りたい」。
記事執筆者
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