EC 売上6500 億円規模に!カルフール、加速するデジタル軸にした成長戦略のいま

文:松岡 由希子 (フリーランスライター)
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フランス小売最大手のカルフール(Carrefour)は、2018年度から22年度までの「カルフール2022(Carrefour 2022)」に続く、23~26年度の新たな中期経営計画「カルフール2026(Carrefour 2026)」を22年11月に策定した。カルフールの変革を加速させ、パイオニア精神に立ち返り、顧客によりよいサービスを提供することをめざしている。

PB強化、オムニチャネル化 前中計の実績

 カルフールが22年度まで推し進めてきた「カルフール2022」では、カルフールの存在意義として「フード・トランジション・フォー・オール(Food Transition forAll:万人のための食への移行)」の牽引を掲げ、プライベートブランド(PB)商品を中心に、信頼される品質のよい食品をリーズナブルな価格で安定的に供給してきた。食品売上におけるPB比率は18年度時点の25%から22年度には33%まで上昇している。

 また、「デジタルリテール(DigitalRetail)」を志向し、22年度までに計28億ユーロ(約4340億円)をデジタル領域に投資してオムニチャネル化を進めている。22年度のECの流通取引総額(GMV)は42億ユーロ(約6510億円)で、17年度時点から4倍に拡大した。

カルフール外観
カルフールは新たな中計のもとでさらなる進化を図ろうとしている

 さらに21年6月には、店舗、スマホアプリ、EC、ウェブサイトを横断するリテールメディアプラットフォーム「カルフール・リンクス(Carrefour Links)」を開設。世界8000万人の顧客のファーストパーティデータを活用したリテールメディア事業に本格的に参入した。開設から約1年で300社以上の広告主が利用している。

欧州と南米に事業集中DS業態の出店も加速

 その一方でカルフールは近年、

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松岡 由希子 / フリーランスライター

米国MBA 取得後、スタートアップの支援や経営戦略の立案などの実務経験を経て、2008年、ジャーナリストに転身。食を取り巻く技術革新や次世代ビジネスの動向をグローバルな視点で追う。

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