米ADP民間雇用、6月は69.2万人増と予想上回る レジャー伸長

ロイター
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6月30日、企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスが発表した6月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が69万2000人増加した。写真は2017年5月、ボストンで撮影(2021年 ロイター/Brian Snyder)

[ワシントン 30日 ロイター] – 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスが30日に発表した6月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が69万2000人増と、市場予想の60万人増を上回った。労働力不足が続いているものの、経済が急速に再開される中で、企業は生産やサービスの強化に尽力している。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、​ルビーラ・ファルーキ氏は「労働市場は引き続き回復している。経済再開の広がりとともに雇用の伸びが予想されるが、供給上の制約がどれだけ迅速に緩和されるかが不明なため、その時期は不確かだ」と述べた。

5月の雇用者数は当初発表の97万8000人増から88万6000人増に下方改定された。

6月の内訳は、レジャー・ホスピタリティ業が33万2000人増加。5月は41万4000人増だった。教育・健康サービス業も堅調に増加。製造業は1万9000人増と過去3カ月平均の4万3000人増を下回ったものの、建設業は伸びは好調だった。

また、雇用者数の増加は企業の規模に関係なく均等に見られ、パンデミック(世界的大流行)からの経済回復の広がりを示唆した。

7月2日には6月の米雇用統計が発表されるが、JPモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「ADPのデータで雇用統計を正確に予測することは依然として難しい」と述べた。

ロイターのエコノミスト調査によると、6月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が70万人増、民間部門の雇用者数が60万人増になることが予想されている。

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