コロナ収束で明暗、伸びる業態と縮む業態、寡占化する業態は？小売業、市場占有率2023
変化に強いCVS、市場規模がV字回復
前年度と比べて大きく市場規模が伸長した代表的な業態が、通信販売、DgS、CVSだ。
通信販売は、21年度の市場規模が対前年度比7.8%増の11兆4600億円。コロナ感染拡大直後の20年度の伸び率（同20.1%増）と比較して落ち着いたものの、高い成長率で推移している。ただ、コロナ禍でEC化はいっそう進んではいるものの、上位10社による寡占化率は同0.2ポイント増の38.1%と微増にとどまる。今後も中小含めてさまざまなプレーヤーがECに参入し、成長を後押ししていきそうだ。
DgSも21年度の市場規模が同6.3%増の8兆5408億円となり、直近5年で最も高い伸び率を示した。最大手ウエルシアホールディングス（東京都）は売上高が1兆円を超えるなど、上位企業を中心に積極出店により勢力を急速に拡大している。詳しくは後述するが、近年集客を目的にDgS各社が扱いを強化している生鮮を含む食品の販売額も多く伸びており、食品小売業界における存在感を高めている。
コロナ禍での低迷から見事なV字回復を見せたのがCVSだ。22年度の市場規模は11兆1775 億円で同3.7%増加。コロナ感染拡大直後には、オフィス街や観光地立地の店舗の利用が大きく落ち込んだが、コロナ前の19年度（11 兆 1608 億円）を超えるまでに回復を果たしている。
既存店の稼ぐ力とも言われる平均日販も回復し、「セブン-イレブン」「ファミリーマート」は19年度の数値を超えている。人流が回復したことも要因だが、有名専門店とのコラボレーションによる商品開発や冷凍食品の販売強化など、消費動向の変化や消費者ニーズを巧みにとらえて、需要を取り込んでいる。
同じく復調を見せたのが百貨店だ。22年度の市場規模は同12.7%増の4兆9812億円だった。19年度比では86.5%と完全復活には遠いが、消費者の外出機会の増加やインバウンド売上などにより回復の兆しがみえている。一方で中小百貨店は苦境に立たされ、上位5社のシェアは同7.4pt増の72.3%と7割を超えるまでになっている。
記事執筆者
1986年生まれ。福井県芦原温泉出身。同志社女子大学卒業後、東海地方のケーブルテレビ局でキャスターとして勤務。その後、『ダイヤモンド・チェーンストア』の編集記者に転身。最近の担当特集は、コンビニ、生協・食品EC、物流など。ウェビナーや業界イベントの司会、コーディネーターも務める。2022年より食品小売業界の優れたサステナビリティ施策を表彰する「サステナブル・リテイリング表彰」を立ち上げるなど、情報を通じて業界の活性化に貢献することをめざす。グロービス経営大学院 経営学修士
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