【特別編集版】総売上2年ぶりに増加！日本の小売業1000社ランキング2023
食品スーパーの半数以上が減収に
業態別に総売上高を見ていくと、主要１０業態のうち前期を上回ったのは、コンビニエンスストア、ドラッグストア、衣料品専門店、ディスカウントストア（DS）の４業態。全業態の総売上高に占める業態別シェアでもこの４業態がシェアを伸ばしている。
食品スーパーの総売上高は18 兆4473億円で、前年から0.2 %減の微減となった。業態別シェアは23.5％と昨年から0.5ポイント（pt）減となったものの、依然として高いシェアを維持している。
３１４社中、減収となったのは１６６社。なお本特集では、上場企業や上場子会社など、新収益認識基準を適用した影響で業績の前期比較を公表していない一部の企業をのぞき、単純計算で業績の増減率を求めている（ただし、新収益認識基準の適用で売上高が大きく目減りするGMSと百貨店はのぞく）。新収益認識基準は上場企業などでは強制適用となっているが、非上場の中小企業では任意適用であるため、あくまで参考として参照されたい。
食品スーパーの22年度決算では、ヤオコー（埼玉県）が増収増益記録を「34」に伸ばすなど逆風下でも成長を続ける企業も見られたが、売上高500億～600億円以下の中堅、中小チェーンは減収が目立ち、事業環境が厳しさを増しているのがうかがえる。コストコントロールか、デジタル活用か、それとも合従連衡か。企業間格差が拡がるなかで、アフターコロナの戦略をどう組み立てるか。トップの経営手腕が問われている。
記事執筆者
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