小売業者必読！損害保険料の削減法！ポイントは免責金額と支払い限度額にあり
本連載企画では、完全成果報酬型のコスト削減サービスを提供する経営コンサルティング会社プロレド・パートナーズが、過去1年間を振り返りコスト削減成果の高い間接費を紹介。コスト削減を実現するうえでの具体的なアプローチやポイントを、実際の削減事例をまじえ解説する。連載第5回となる今号では、「損害保険料」のコスト見直し方法を提案する。
保険代理店との交渉になるのが肝
日本における損害保険料は現在、値上がり基調にある。近年で最も大きな上昇幅を記録したのは2021年第1四半期で、対前年同期比8.2％増だった。その後、22～23年にかけて対前年比2～4％の値上げが継続しているため、現在契約中の損害保険会社に対して、現状の契約内容を変えずに値下げ交渉を図るのは不可能だ。しかし、契約内容の見直し方次第では、月々の損害保険料金を2～3割削減できる可能性がある。今回はその具体的なアプローチを紹介する。
損害保険料見直しで重要なポイントは、損害保険料の引き下げを保険代理店にどこまで本気で検討させることができるかだ。
損害保険は一般的に、仲介業者である保険代理店を介して契約している。契約者である企業は保険代理店から提案される内容を確認、検討する。契約に至れば、企業は保険会社へ保険料を支払い、保険会社はその保険料から保険代理店に代理店手数料を支払う。保険代理店はその代理店手数料が売上になるため、中立の立場を標榜しているものの実際は特定の保険会社に偏っているケースが多い。保険料の支払金額が大きいほど、保険代理店の収入も大きくなるため、保険代理店任せにしていたら損害保険料の引き下げは期待できない。
そこで、保険代理店に本気で見直しを促すために競争原理を持ち込み、保険代理店の変更もありうる前提で取り組む必要がある。具体的なアプローチは以下の2つの方法だ。
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