小売業者必読！こんな割り切りと裏技が？クレカ手数料のコスト削減方法を解説
本連載企画では、完全成果報酬型のコスト削減サービスを提供する経営コンサルティング会社プロレド・パートナーズが、過去1年間を振り返りコスト削減成果の高い間接費を紹介。コスト削減を実現するうえでの具体的なアプローチやポイントを、実際の削減事例をまじえ解説する。連載第4回となる今号では、「クレジットカード手数料」のコスト見直し方法を提案する。
各国に比べ高い日本の手数料率
一般的に消費者としてクレジットカードを使用する場合は「手数料」とは無縁だが、消費者に還元されるポイント付与などの特典は、すべて加盟店側が支払っている決済手数料が原資となっている。個人商店規模であれば、売上の3％以上を手数料として徴収されるため、金額負担としては決して少なくない。
過去5～6年にわたり、日本国内のキャッシュレス決済率は飛躍的に上昇してきた。 2016年時点で20.0％程度だったキャッシュレス決済率は、 22年に36.0％（経済産業省調べ）に達している。クレジットカードの大手ブランドは飛躍的に収益性を高めており、現在は世界各国で決済手数料率の見直しや開示に対する圧力が高まっている。
22年11月にはクレジットカードブランドの大手3社（VISA、 Mastercard、Union Pay〈銀聯〉）のインターチェンジフィー（交換手数料）の標準料率が公開されている。また、23年1月よりNTTデータが小額決済手数料（CAFIS）を0.3％から 0.15％へ変更するなど、キャッシュレスの急速な普及に合わせて、社会インフラとして料率の見直しや開示が盛んだ。今後もいっそう、キャッシュレス化が浸透していくと想定されており、クレジットカード各社も社会的要請に従って決済手数料の引き下げに応じざるを得ない。とくに日本国内では、まだまだクレジットカード手数料率が高止まりしているため、積極的な見直し交渉でメリットを享受できる。
クレジットカード手数料を見直すといっても、契約先のカード会社へ単純に「手数料率を見直したい」と打診したとして期待した回答を得ることは難しい。大手クレジットカードブランドは基本的な料率を「業態別」×「売上規模別」である程度規定していることに加えて、クレジットカード保有者のデフォルト率やポイント還元の原資を考慮すると、そこまで手数料の見直しに自由度がないからである。VISAとMastercard であれば、ある程度他社との競争原理が働くため、アクワイアリング契約およびオンアス契約をしているカード会社を見直すためのアプローチを順に紹介する。
契約先を整理し不要な会社は解約
最初に確認すべきポイントは、
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