上期客単価が8.8％伸びたセブン-イレブン コロナ禍であえて小容量品を拡充するねらい
新型コロナウイルス（以下、コロナ）感染拡大による外出自粛生活で、オフィス街や行楽地立地の店舗の業績が大きく落ち込んだコンビニエンスストア業界。そうしたなか、大手セブン-イレブン・ジャパン（東京都：以下、セブン-イレブン）が、2020年度下期の商品政策を発表した。消費環境の変化に迅速に対応し、商品や売場を大きく変えていく方針だ。
上期の客単価は8.8％増
「家族」「家飲み」分も購入
20年度上期の（3～8月）のセブン-イレブンの既存店売上高伸長率は対前年同期比3％減。ファミリーマートの同8.9％減、ローソンの同9.0％減に比べると、落ち込み幅を少なくとどめた。8月には同0.0％、9月には同2.4％増と直近の業績も回復傾向にある。
セブン-イレブンの業績を支えたのが客単価の向上だ。上期では同8.8％増で、とくに緊急事態宣言下にあった5月は同13.7％増と２ケタ伸長となっている。
こうした状況を受けて同社商品本部長の高橋広隆氏はコロナ禍でのコンビニの利用動向の変化について「コロナ以前は、主に自分『１人分』の食事を買うお客さまが中心だったが、『家族分』『家飲み分』も購入されるようになっている」と説明する。
記事執筆者
大宮 弓絵 / ダイヤモンド・チェーンストア 副編集長
1986年生まれ。福井県芦原温泉出身。同志社女子大学卒業後、東海地方のケーブルテレビ局でキャスターとして勤務。その後、『ダイヤモンド・チェーンストア』の編集記者に転身。最近の担当特集は、コンビニ、生協・食品EC、物流など。ウェビナーや業界イベントの司会、コーディネーターも務める。2022年より食品小売業界の優れたサステナビリティ施策を表彰する「サステナブル・リテイリング表彰」を立ち上げるなど、情報を通じて業界の活性化に貢献することをめざす。グロービス経営大学院 経営学修士
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