パンパシHD、海外店舗で日本産食品の販売強化、生産者と連携組織発足

ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局
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10月30日にシンガポールで開業する「ドンドンドンキ ハーバーフロント」のイメージ
2030年には海外売上高1兆円を目指しており、日本産商品の安定調達を図る(写真は、10月30日にシンガポールで開業する「ドンドンドンキ ハーバーフロント」のイメージ)

 ドン・キホーテなどを傘下に持つパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(HD)は10月23日、海外店舗での日本産農水産物の販売を強化するために、生産者との連携組織を発足させた。

 新組織の名称は「パン・パシフィック・インターナショナルクラブ(PPIC)」で、パンパシHDの海外店舗に対して輸出を希望する生産者や関連団体で構成する。会員は、パンパシHDグループとの定期商談や直接取引が可能となる。パンパシHDは、PPICを通じて、商品の安定調達を図る。会員募集は農産、畜産、水産の生産者と関連団体から始め、順次、加工食品や非食品にも広げていく。

 パンパシHDは米国で38店舗、アジア(シンガポール、香港、タイ)で13店舗を展開している。今後は海外での出店を加速させ、2030年には海外売上高1兆円を目指す。このうち3000億円を日本からの輸出商品で構成する計画だ。

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