週刊スーパーマーケットニュース　成城石井、「復活“推し惣菜”総選挙!!」を初開催！

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成城石井（神奈川県／後藤勝基社長）は、3月7日から31日までの期間、過去に人気のあった自家製総菜・デザートを販売する「復活“推し惣菜”総選挙!!」を初めて開催する。惜しまれながらも終売した28品の中から、スタッフ2212人の投票で10品を選び、復活販売する。一時品薄になった大ヒット商品や顧客から要望のあった商品も投票の対象にした。

ヤオコー
直輸入ワイン20アイテムが「サクラアワード2025」で受賞

　ワインの女性プロフェッショナルが審査する国際的なワインコンペティション「サクラアワード2025」で、グループ会社の小川貿易が直輸入するワイン20アイテムが受賞（ゴールド11アイテム、シルバー9アイテム）した。第12回目となる審査会には、36カ国から3962アイテムがエントリーし、計2291アイテムが受賞した。

ベイシア
「温室効果ガス排出量ゼロ」の地産地消電力を導入

　ベイシアは、群馬県が県営水力発電所の「温室効果ガス排出量ゼロ」の電気を県内事業者に供給する「地産地消型PPA（群馬モデル）」の取り組みで、電力供給先事業者に選定された。「地産地消型PPA（群馬モデル）」は、県内33カ所の県営水力発電所が発電する電力の一部を県内事業者の施設へ供給する取り組みで、ベイシアは県内16施設（14店舗＋本社・物流施設）で導入する。

東急ストア
納品伝票電子化のパイロット運用で効果確認

　24年11月12日から22日の期間、伊藤忠食品、日本パレットレンタル、食品メーカー各社と納品伝票電子化のパイロット運用を実施した。関連する作業や紙の使用、帳票の保管・廃棄費用の削減に一定の効果があることを確認し、今後は業界全体の参画企業を増やし、取り組み効果の最大化をめざしていく。納品伝票の電子化によって得られた効果は、次のとおりだ。

• ①出荷側の紙の納品伝票発行作業を最大約75％、印刷枚数を最大約75％削減
• ②入荷側の入荷データ作成業務を最大約50％削減
• ③入荷商品検品後の受領書の発行不要
• ④③により、ドライバーは受領書を受け取ることなく、検品後即時退場が可能
• ⑤納品書と受領書の照合作業が不要となり、受領書の保管スペースや廃棄費用を削減

バローホールディングス
既存EDIをSCDSに順次移行

　バローホールディングスはグループ内の製造・流通会社、取引先とのデータ連携の拡充によって、サプライチェーン全体の在庫最適化、物流改善や原価低減、グループの競争力向上をさらに進める。そのため、既存のEDI（電子データ交換）サービスの後継として、富士通が提供するデータ連携基盤オファリング（Supply Chain Data Service＝SCDS）を順次、グループ会社に導入する。

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