業績低迷で一度撤退のイトーヨーカ堂、新ネットスーパーのポイントとは

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イトーヨーカ堂（東京都／山本哲也社長）はONIGO（東京都／梅下直也代表CEO）への出資を完了し、2月上旬から両社共同運営の新ネットスーパー「ONIGO上のイトーヨーカドーネットスーパー」（以下、新IYネットスーパーと表記）を立ち上げる。

首都圏を中心に、中京や関西地区を含めた93店を出荷拠点とし、通常配送では注文から最短70分で商品を届ける。イトーヨーカ堂は新サービスで巻き返しを図ることができるか──。

イトーヨーカ堂は商品供給ONIGOが集荷・配送

　イトーヨーカ堂は2022年3月から始めたONIGOの即時配送サービスとの協業を95店まで広げていた。これを新サービスに切り替える。イトーヨーカ堂単独のネットスーパー事業は2月12日に終了する。

　新IYネットスーパーはONIGOが開発する専用アプリやウェブサイトで注文を受け、「イトーヨーカドー」の83店、「ヨーク」の10店から出荷する。

　イトーヨーカ堂が強みとする商品調達力と首都圏における厚い店舗網を生かし、ONIGOはシステム開発、ピッキング、配送を担い、スタートアップならではのスピードと柔軟性を発揮する。

　取扱商品は食品を中心に日用品や乳幼児用品、ペット用品など8000～9000品目。将来的には介護用品や医薬品などに対象商品を広げることも検討する。

　今後はグループ企業である赤ちゃん本舗（大阪府／味志謙司社長）やシェルガーデン（東京都／金子裕司社長）といった専門店の商品も扱う。専用アプリを使ったリテールメディアの展開も計画している。

　商品政策では、

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