ローソン、約3600店舗で再エネ導入、オフサイトPPAで調達
ローソンは、関東甲信や東海地方などの一部店舗約3600店舗で再生可能エネルギーを導入する。自社施設以外に設置された再エネ発電所から送配電ネットワークを経由して電力を調達するオフサイトPPA契約を結ぶ。
親会社の三菱商事が再エネ発電所の建設を太陽光発電のウエストホールディングス（HD、広島市）に委託、再エネをローソン店舗向けに供給する。太陽光発電設備の規模は、一般家庭約9000世帯分の電力使用量に相当する約45メガワットを見込んでいる。
2022年4月から順次、供給を始める。今後は他のエリアへも拡大することで、計8200店舗での再エネ導入を検討する。
ローソンは、1店舗当たりの二酸化炭素排出量を30年に50％削減（13年比）、50年に100％削減することを目標としている。
三菱商事とウエストHDは、米アマゾン・ドット・コム向けにも再エネを供給する契約を結んでいる。
記事執筆者
ダイヤモンド・リテイルメディア デジタル推進室 / 株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア
株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア デジタル推進室では、日々の流通・小売業関連のニュースを配信するほか、メールニュースなどを通じてDCSオンラインユーザー様とのコミュニケーションを行っております。
ChatGPTで小売業はどう変わる？事例で知る10の活用分野と注意点とは？
