平和堂、本決算は4.6％の増益

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　平和堂（滋賀県）が4月3日に発表した2025年2月期決算（連結2024年2月21日～2025年2月20日）は、営業収益が前期比4.6％増の4,448億9,800万円、営業利益が0.8％増の133億6,000万円、経常利益は1.1％増の146億3,900万円、純利益は58.1％増の107億2,700万円となり、増収増益を達成した。

　総資産については前期末に比べて15億9,300万円減の3,078億6,800万円、純資産は37億6,000万円増の1,920億2,600万円、自己資本率は1.5ポイント上昇して61.7％とした。

　小売事業の営業収益は4.6％増の4,213億2,300万円、経常利益は0.8％減の130億5,800万円。平和堂については、既存店が3.7％増で推移し、新店効果で49億7,500万円、丸善の吸収合併で26億9,300万円増加したことから、営業収益は6.0％増の4,036億8,600万円と伸長したが、粗利益率低下による粗利益高不足に加え、その他費用（修繕費・販売手数料など）が増加し、営業利益は5.8％減の103億2,600万円となり、前期実績を6億3,900万円下回った。

　小売事業は当会計年度、①子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得（日常使い商品の価格対応強化、生鮮品・PB商品での差別化、アプリ活用によるコミュニケーション強化）、②ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大（複数フォーマットによる重点エリアへの出店拡大、地域密着による顧客基盤の盤石化、小型店舗・ネットスーパーなどの新規チャネル拡大、③生産性改善も含むコスト構造改革の推進（生産性改善・業務プロセス見直しを通じた賃金アップ、働きがいの向上と人件費コントロールの両立、物流改革の推進や運用見直しによる各種コストの最適化）を推進。次年度も重点政策として取り組んでいく。

　2026年2月期の連結業績については、営業収益で2.5％増の4,560億円、営業利益で8.5％増の145億円、経常利益で6.6％増の156億円を見込み、増収増益決算を計画した。