ハム大手４社、「付帯業務」や即日納品など見直し＝物流「２４年問題」で共同宣言

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　伊藤ハム米久ホールディングスや日本ハムなど食肉加工品大手４社は１日、残業規制強化でトラックなどのドライバー不足が懸念される「２０２４年問題」の対策として、ドライバーが商品の陳列なども行う業界の商習慣の見直しや、受注から納品までの「リードタイム」を長くすることなどを盛り込んだ「取組宣言」を発表した。

　他の２社はプリマハムと丸大食品。同日、東京都内で４社の社長が記者会見し、「現状の納品条件での配送は限界がある。ドライバーの負荷軽減へ得意先に理解してもらいたい」（日本ハムの井川伸久社長）と協力を訴えた。

　宣言は、ドライバーが配送先で商品に値札を付けたり、店頭で陳列したりする「付帯業務」を見直すと強調。配送回数を毎日から２日に１回に減らすことや、トラックへの積載効率を改善するための納品方法の見直しなど、条件の変更を取引先に求める。　

　業界内外での共同配送も推進し、これらの変更で負担が増加する取引先とは協議を進めるという。