労組結成への対応「違法行為なし」=スタバ創業者シュルツ氏、米議会証言

時事通信社
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スターバックスの看板
米コーヒーチェーン最大手スターバックスの実質的な創業者で、前暫定最高経営責任者(CEO)のハワード・シュルツ氏は29日、近年加速した店舗での労組結成の動きを巡り、同社の対応について米議会で証言し、議員からの「組合つぶし」批判をかわした。(i-stock/mattjeacock)

 【ニューヨーク時事】米コーヒーチェーン最大手スターバックスの実質的な創業者で、前暫定最高経営責任者(CEO)のハワード・シュルツ氏は29日、近年加速した店舗での労組結成の動きを巡り、同社の対応について米議会で証言し、議員からの「組合つぶし」批判をかわした。

 上院保健・教育・労働・年金委員会委員長を務めるバーニー・サンダース議員は同委で「過去1年半にわたり、スタバは米現代史上最も攻撃的で違法な組合つぶしキャンペーンを行った」と非難。キャンペーンを主導したのは「召喚される恐れが生じたため、この場に来たシュルツ氏」とこきおろした。ただ、共和党の議員からは「米企業を批判する魔女狩りには参加したくない」(ポール議員)として、スタバ批判を控える発言も聞かれた。

 一方、シュルツ氏は労組への報復措置の有無などの質問に関し「従業員は法に基づき労組加入を決める権利を持つ」と明言した上で「スタバは絶対に法律に違反していない」と強調した。

 シュルツ氏は昨年4月から今月20日まで暫定CEOに返り咲き。サンダース議員は3月7日、当時暫定CEOのシュルツ氏が29日の議会証言に同意したと明らかにした。応じなければ8日に同委で召喚状送付の是非に関する表決が行われる予定だった。

 この日は暫定CEOの肩書で出席するはずだったが、スタバは20日、昨年の人事公表時には4月1日付としていた新CEO就任を3月20日付に前倒ししている。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが全米労働関係委員会(NLRB)の情報として伝えたところによれば、27日時点の米国のスタバの労組結成店舗数は291店と、国内全体の約3%。

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