労組結成への対応「違法行為なし」＝スタバ創業者シュルツ氏、米議会証言

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　【ニューヨーク時事】米コーヒーチェーン最大手スターバックスの実質的な創業者で、前暫定最高経営責任者（ＣＥＯ）のハワード・シュルツ氏は２９日、近年加速した店舗での労組結成の動きを巡り、同社の対応について米議会で証言し、議員からの「組合つぶし」批判をかわした。

　上院保健・教育・労働・年金委員会委員長を務めるバーニー・サンダース議員は同委で「過去１年半にわたり、スタバは米現代史上最も攻撃的で違法な組合つぶしキャンペーンを行った」と非難。キャンペーンを主導したのは「召喚される恐れが生じたため、この場に来たシュルツ氏」とこきおろした。ただ、共和党の議員からは「米企業を批判する魔女狩りには参加したくない」（ポール議員）として、スタバ批判を控える発言も聞かれた。

　一方、シュルツ氏は労組への報復措置の有無などの質問に関し「従業員は法に基づき労組加入を決める権利を持つ」と明言した上で「スタバは絶対に法律に違反していない」と強調した。

　シュルツ氏は昨年４月から今月２０日まで暫定ＣＥＯに返り咲き。サンダース議員は３月７日、当時暫定ＣＥＯのシュルツ氏が２９日の議会証言に同意したと明らかにした。応じなければ８日に同委で召喚状送付の是非に関する表決が行われる予定だった。

　この日は暫定ＣＥＯの肩書で出席するはずだったが、スタバは２０日、昨年の人事公表時には４月１日付としていた新ＣＥＯ就任を３月２０日付に前倒ししている。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）の情報として伝えたところによれば、２７日時点の米国のスタバの労組結成店舗数は２９１店と、国内全体の約３％。