バローHD、取引先企業の再エネ調達を支援　岐阜県などとモデル事業

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　バローホールディングス（HD）は4月から、取引先のサプライヤー（商品供給業者）がPPA（電力購入契約）で再生可能エネルギーを調達する支援を始める。支援事業を通じて、サプライチェーン全体での二酸化炭素（CO2）排出量削減を促進する。

　包括連携協定を結んだ岐阜県および再エネ事業者のアイ・グリッド・ソリューションズ（東京都千代田区）と共同で、モデル事業として進める。事業名は「バローPPAソーラーシップ」で、サプライヤーの敷地や施設にアイ・グリッドが太陽光発電設備を設置、発電した電力をサプライヤーが長期契約に基づいて購入する。

　バローHDによれば、小売業がサプライヤーの再エネ導入を支援する事業は国内では初めて。事業を進めるに当たっては、岐阜県の補助金を活用する。また、アイ・グリッドが開発した仮想発電所（VPP）プラットフォームを活用し、再エネ発電量が余る施設から足りない施設へ融通する仕組みを整備する。

　バローHDでは、2030年度までに20年度比でCO2排出量を40％削減する目標を掲げている。これまでグループ内350施設に約38メガワットの太陽光設備を設置し、一般家庭約1万世帯分の電気を発電している。