【ファミマ】下請法違反で公取委が勧告、6.5億円を不当減額

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　ファミリーマートは８月25日、下請法違反で公正取引委員会から勧告を受けた。

　公取委によると、ファミマは食料品のプライベートブランドの製造を委託している下請業者20社から「開店時販促費」や「カラー写真台帳制作費」「売価引き」の名目で金銭を徴収したり、銀行振込手数料を負担させたりしていた。これが支払うべき代金の一部を不当に減額した下請法違反に当たると公取委が判断した。

　対象期間は2014年７月?16年６月で、不当に減額した総額は約６億5000万円。

　ファミマは減額した代金をすでに下請業者に支払った。同社は「勧告を真摯に受け止め、勧告内容を周知徹底するとともに再発防止に努める」としている。