ファミマ、加盟店支援に約110億円、3月以降順次実施

2020/01/07 10:24
ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局

ファミリーマート
時短営業については、加盟店オーナーが希望する場合は、本部と協議の上で加盟店側の判断で決められるようにする。写真は都内の店舗

 ファミリーマートの澤田貴司社長は1月6日の年頭挨拶で、2021年3月期に合計で約110億円の加盟店支援を行うことを明らかにした。24時間営業分担金の増額や廃棄ロス対策の強化、複数店および再契約奨励金の増額などを3月以降、順次実施する。

 同社は2月以降、新たにフランチャイズ(FC)加盟契約を結ぶ際に必要な加盟金(税別50万円)と開店準備手数料(100万円)を廃止することを決めており、これらも加盟店支援金額に含まれる。

 時短営業については、加盟店オーナーが希望する場合は、本部と協議の上で加盟店側の判断で決められるようにする。

 また、エリア本部を新設してFC本部から各地域へ権限を委譲し、本社組織のスリム化と地域に密着した販売力の強化を推進する。

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