4月の消費者心理、半年ぶり改善=判断は「弱い動き」維持

時事通信
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マスクをした人々が都内の横断歩道を渡る様子
内閣府が2日発表した4月の消費動向調査によると、消費者の心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比0.2ポイント上昇の33.0となった。上昇は昨年10月以来、半年ぶり。(i-stock/krblokhin)

 内閣府が2日発表した4月の消費動向調査によると、消費者の心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比0.2ポイント上昇の33.0となった。上昇は昨年10月以来、半年ぶり。新型コロナウイルス感染者数が減少に転じ、「まん延防止等重点措置」が全面解除されたことで消費者心理が改善した。

 ただ、上昇は小幅にとどまり、基調判断は「弱い動きが見られる」に据え置いた。内閣府は「ウクライナ危機で不透明感が強い中、相次ぐ生活必需品の値上げが消費者心理の改善を抑えている」との認識を示した。

 一方、1年後の物価見通しは「上昇する」と答えた割合が0.9ポイント上昇の93.7%となり、3カ月連続で過去最高を更新した。

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