U.S.M.Hがデジタルブランド「ignica」で仕掛ける顧客体験の一大改革

山中 理惠 (Rokt 日本代表)
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顧客体験を最大化するセルフレジアプリやBOPIS

 U.S.M.HDX施策は、ネットスーパーやセルフレジをそれぞれ単体でバラバラに展開するのではなく、施策同士が「線」でつながり、生活者起点の新しい顧客体験を提供している点が特徴です。たとえばセルフレジサービス「ScanGo Ignica」は、専用スマートフォンアプリで会員登録を済ませておけば、買物する際に商品のバーコードをスマホのカメラでスキャンするだけで、レジレス・キャッシュレスで買物を完結できます。

 ライフコーポレーション(大阪府)やイズミ(広島県)なども東芝テックの提供するセルフレジカート「ピピットセルフ」を導入してレジ待ち時間やレジの店舗スタッフを削減していますが、イグニカの場合はスマートフォンアプリだけでサービスが完結するため、スキャナー搭載のカートを新たに導入する必要がありません。また、スキャニング技術の精度が高く、初めて利用するユーザーでもストレスなく買物できる点も顧客体験に貢献しています。

 セルフレジ用に独自開発した「ScanGo」アプリは、POSレジ「ignica POS」やプリペイド式電子マネー「ignica money」、ネットスーパーとも連携しています。「ignica POS」は多言語対応を実現し、高齢者が視認しやすいUIを採用。キャッシュレス決済やQRコードと連動させることでシームレスな動線設計を可能にする独自のDXソリューションです。

 ほかにもU.S.M.Hは国内で先駆けてBOPISを導入。ネットスーパーで買物した商品を店頭の無人ピックアップルームで受け取りができるようになっています。このピックアップルームは注文から受け取りまで店員と接することなく、スマートフォンアプリだけで完結します。

 さらに自社で開発したこのようなDXソリューションやノウハウを他の小売業へ外販し、法人向け事業へと拡大させようとしているのも面白い点でしょう。わかりやすい例が「ignica サイネージサービス」です。

 記事後半となる次回は、同サービスの解説からスタートします。

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記事執筆者

山中 理惠 / Rokt 日本代表
グローバルITベンダー、大手コンサルティングファームを経て、複数のスタートアップ企業のGTMやマーケティング戦略に携わる。その後、ITからいわゆるDXにフォーカスを絞り、デジタルマーケティングの初期からSEMやソーシャルメディアの拡大に関わる。2018年から、Rokt(ロクト)の日本代表として国内市場立ち上げと拡大を担う。

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