米消費者の不透明感根強く、金銭面や雇用巡り＝ＮＹ連銀11月調査

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[14日 ロイター] – 米ニューヨーク連銀が14日に発表した11月の消費者調査によると、米経済が新型コロナウイルス危機から回復する中、金銭面に対する消費者の見方は依然として不透明で、労働市場に対する見解もまちまちであることが分かった。

今後1年間の所得の伸びに対する期待値は2%と5カ月連続で横ばい。ただ、今後1年間の支出の変化は大幅に回復し、中央値で3.7%となった。

一方、消費者は労働市場への不安を引き続き抱えており、住宅価格や株式市場の下落を予想する人が増加した。

失業率が1年後に悪化するとの見方は平均で40.1%と、7月以降で初めて上昇した。

米株価が1年後に上昇するとの見方は平均で38.5%と2.3%ポイント低下し、2019年8月以来の低水準となった。1年後の住宅価格の変化に関する期待値も4月以降で初めて低下した。

今後1年間のインフレ期待中央値は0.2%ポイント上昇の3.0%。今後3年間のインフレ期待は0.1%ポイント上昇の2.8%だった。

調査は1300世帯を対象に実施した。

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