消費動向調査、2月態度指数は33.8 基調判断「持ち直し」に上方修正
[東京 4日 ロイター] – 内閣府が4日発表した消費動向調査によると、2月の消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は前月から4.2ポイント上昇して33.8となり、3カ月ぶりに前月を上回った。指数を構成する「暮らし向き」や「収入の増え方」など4項目すべてが前月から上昇した。消費者心理の基調判断は「依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。
1月の調査結果は29.6だった。
構成4項目のうち「暮らし向き」は前月から4.1ポイント上昇して36.3、「収入の増え方」は1.9ポイント上昇の35.4だった。「雇用環境」は前月から6.4ポイント上昇の27.5、「耐久消費財の買い時判断」は4.5ポイント上昇の36.1となった。
1年後の物価に関する見通し(2人以上の世帯)では、前月に比べて「上昇する」とする回答の割合が4.4ポイント増加した。
「変わらない」との回答は1.1ポイント、「低下する」が2.4ポイントと、それぞれ減少したことを踏まえ、物価予想についても「上昇すると見込む割合は高水準」と表現を見直した。
