神戸物産、22年10月期の営業利益目標を260億円に引き上げ、決算好調で

ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局
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神戸物産は全国43都道府県に833店舗(19年7月末時点)を展開する
フランチャイズ展開する「業務スーパー」の業績が伸びている神戸物産は12月14日、2022年10月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画の目標数値を引き上げた。

 フランチャイズ展開する「業務スーパー」の業績が伸びている神戸物産は12月14日、2022年10月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画の目標数値を引き上げた。売上高は従来目標を113億円余り上回る3580億5000万円、営業利益は30億円引き上げて260億円とした。

 同日発表した20年10月期の連結業績は、売上高が前期比13.8%増の3408億円、営業利益は24.0%増の238億円と過去最高益を更新した。

 業務スーパー事業はプライベートブランド商品がメディアに取り上げられたことなどで来店客が増加。新型コロナウイルス感染症の影響で内食需要が高まったことも売上げ増につながった。業務スーパーの期末店舗数は34店舗純増の879店舗となり、同事業の売上高は21.1%増の3201億円、営業利益は25.7%増の264億円となった。同社はこのほか、外食事業や再生エネルギー事業を展開している。

 20年4月にクックイノベンチャーなどの株式を売却して連結から外したこともあり、21年10月期の連結売上高は前期比横ばいの3410億円を見込む。営業利益は4.0%増の248億円となりそうだ。

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