全国スーパー、5月の既存店売上高は1.3%増、百貨店は65.6%減

2020/06/24 10:15
ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局

千葉のスーパーマーケット
6月23日、日本チェーンストア協会が23日発表した5月の全国スーパーマーケット総販売額(56社、1万0798店)は、店舗調整後で前年比1.3%増の1兆0833億円となった。写真は千葉のスーパーマーケットで5月撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 日本チェーンストア協会が発表した全国スーパー(加盟56社)の5月の売上高は既存店ベースで前年同月比1.3%増だった。主力の食料品が伸びて2カ月ぶりに前年実績を上回った。

 新型コロナウイルス感染拡大による内食需要の高まりで、食料品の売上高は9.1%増となった。中食需要の低迷で総菜は5.1%減だったが、農産品(17.5%増)や畜産品(15.9%増)が2ケタの伸びを示した。衣料品は営業を自粛した店舗もあり、33.1%減と振るわなかった。住関品は日用雑貨品がプラスだったものの、家電製品や家具・インテリアの動きが鈍く2.8%減だった。

 一方、日本百貨店協会がまとめた全国百貨店の5月の既存店売上高は、65.6%減だった。前月の72.8%減に比べて若干持ち直したものの、緊急事態宣言に伴う営業自粛の影響が続いた。

 地区別では営業自粛の影響が大きい10大都市が69.0%減と、地方(10大都市以外の地区)の56.8%減より落ち込み幅が大きかった。商品別では、食料品(45.2%減)や家庭用品(54.9%減)は比較的健闘したが、主力の衣料品は74.1%減、身のまわり品は74.5%減、化粧品などの雑貨が73.6%減と、いずれも7割を超えるマイナスだった。

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