全国スーパー、5月の既存店売上高は1.3％増、百貨店は65.6％減

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　日本チェーンストア協会が発表した全国スーパー（加盟56社）の5月の売上高は既存店ベースで前年同月比1.3％増だった。主力の食料品が伸びて2カ月ぶりに前年実績を上回った。

　新型コロナウイルス感染拡大による内食需要の高まりで、食料品の売上高は9.1％増となった。中食需要の低迷で総菜は5.1％減だったが、農産品（17.5％増）や畜産品（15.9％増）が2ケタの伸びを示した。衣料品は営業を自粛した店舗もあり、33.1％減と振るわなかった。住関品は日用雑貨品がプラスだったものの、家電製品や家具・インテリアの動きが鈍く2.8％減だった。

　一方、日本百貨店協会がまとめた全国百貨店の5月の既存店売上高は、65.6％減だった。前月の72.8％減に比べて若干持ち直したものの、緊急事態宣言に伴う営業自粛の影響が続いた。

　地区別では営業自粛の影響が大きい10大都市が69.0％減と、地方（10大都市以外の地区）の56.8％減より落ち込み幅が大きかった。商品別では、食料品（45.2％減）や家庭用品（54.9％減）は比較的健闘したが、主力の衣料品は74.1％減、身のまわり品は74.5％減、化粧品などの雑貨が73.6％減と、いずれも7割を超えるマイナスだった。

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