異変!?小売業の稼ぐ力を示すROA&企業価値を示す時価総額ランキング2022

ダイヤモンド・チェーンストア編集部
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株価に発行済み株式数をかけあわせて算出する株式時価総額は、企業価値を評価する指標として広く使われている。ROA(総資産経常利益率)は、「企業に投下された総資産を使ってどれだけ効率よく収益(経常利益)を得ているか」を示す指標で、企業の収益性を評価する際に重視される。これら2つのランキングの変化と、各ランキング上位企業の動向を見ていく。

 衣料品専門チェーン最大手のファーストリテイリング(山口県)が昨年に引き続き小売業の株式時価総額でトップとなった。減収・減益となった2020年8月期から好転して21年8月期は増収増益となり、22年8月期も増収増益を計画するが、時価総額は昨年から19.5%下落した。ただ、アパレル製造小売業では、スペインのインディテックス(Inditex)に次ぐ世界第2位の時価総額を維持している(22年2月末時点)。

株式のイメージ
業態別でみると、株式時価総額上位20社のうち5社がDgS企業だった(i-stock/peshkov)

 2位も昨年と同様、コンビニエンスストア(CVS)最大手のセブン-イレブン・ジャパン(東京都)、総合スーパー(GMS)のイトーヨーカ堂(東京都)らを傘下におさめるセブン&アイ・ホールティングス(東京都)だった。時価総額は昨年から11.0%上昇した。25年度までの中期経営計画では「海外CVS事業」をグループの主たる成長ドライバーと位置づけ、米セブン-イレブン(7-Eleven)と米CVSスピードウェイ(Speedway)との統合シナジーの早期発現や、セブン-イレブン・ジャパンと米セブン-イレブンとの協創強化によるグローバル戦略の加速など、国内外のCVS事業の連携によってさらなる利益成長をめざすとしている。

 3位も昨年に続いて

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