しまむら、3〜11月期の営業利益は24.5%増、売上と純利益は過去最高

ダイヤモンド・リテイルメディア デジタル推進室
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しまむらの看板
プライベートブランド(PB)商品やサプライヤーとの共同開発ブランド(JB)の展開を拡大し、デジタル販促を強化したことなどで売上が伸びた

 しまむらが発表した2021年3〜11月期の連結業績は、売上高が前年同期比8.0%増の4368億円、営業利益が24.5%増の387億円、純利益が24.9%増の269億円だった。売上高と純利益は、第3四半期累計としては過去最高となった。

 プライベートブランド(PB)商品やサプライヤーとの共同開発ブランド(JB)の展開を拡大し、デジタル販促を強化したことなどで売上が伸びた。既存店売上高は、しまむら事業が7.5%増、アベイル事業が9.9%増、バースデイ事業が9.4%増と、緊急事態宣言後の反動需要による売上増が目立った前年をさらに上回った。19年との対比では、しまむら事業が14.5%増、アベイル事業が19.5%増、バースデイ事業が23.4%増だった。

 デジタル販促ではSNSの会員数が22.1%増の約2900万人となり、SNSでのチラシや動画広告の配信を増やした。10代女性に特化したインスタグラムのアカウントや、商品紹介動画を配信するユーチューブチャンネルの制作・運営を自社で手がけたことで、SNS会員数が増加した。

 折込チラシの効果が高い地方店舗では、SNSではなく新聞折込で紙のチラシを配布するなど地域別の対応も強化している。都市部では一部店舗でインフルエンサーと共同企画した専用商品を展開するなどして、売上の向上につなげた。

 広告宣伝費は前年同期比では10.6%増加したが、これは前年に緊急事態宣言などで広告宣伝を自粛していた反動増によるもので、19年比では28.6%減少した。デジタル販促強化に伴ってテレビCMの投入をやめた効果などが大きい。

 短期生産の体制を構築して季節商品を早期に導入したり、在庫高を減らしたりしたことで粗利益率も改善した。主力のしまむら事業では、在庫高が2.1%減り、値下率も0.9ポイント改善、粗利率は0.1ポイント上昇して33.5%となった。

 22年2月期通期の業績は従来予想を据え置いた。売上高は5.1%増の5705億円、営業利益は20.1%増の456億円、純利益は19.4%増の312億円を見込んでいる。

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