ハイブリッド3PLに販売物流プラットフォームの構築…高騰する物流費への正しい対応方法とは
物流費の高騰が止まらない。国土交通省が2020年に発表した資料によれば「87.9%の企業が運送会社から値上げ要請を受け、その要請に対し95.4％が要請に応じている」（国土交通省「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示について」）。この状況は改善することはなく、さらに「物流の2024年問題」を控え、逼迫していくことは必至だ。
小売業の売上高に対するコストの内訳を見ると、物流費は３番目に高く、依然その水準は高止まりしている。物流コスト比率の高い業種は製造業、中でもプラスチック・ゴム製造業者、その他日用雑貨等卸売業が高い。売上高総額が前年比2％減の一方で、物流コスト総額は3％以上上昇している。なお、アパレルビジネスでは、売上に占める物流費の割合は通常５％程度である。今回は、高騰する物流費に対して、どのように対応すべきか、その問題の根本と解決策を提示したい。
物流コストの何が上昇しているのか？
ひとえに物流コストと言っても、多岐にわたる物流業務のどこがコストアップ要因になっているのかを知るために、物流コストを分解して考えていきたい。
物流コストの内訳はおもに「輸送費」と「荷役費」である。そこに「保管費」「包装費」「物流管理費（人件費）が加わる。そのうち全体の5~6割を占めるのが「輸送費」である。
この「輸送費」の上昇は運送会社のドライバー不足が極めて深刻化していることが大きく関係している。3Ｋならぬ4Ｋ「キツい・汚い・危険・稼げない」とまで言われることもあり、若い人材が減る一方、ドライバーの高齢化が進んでいる。このままドライバーのなり手が増えない状況が続くと、「輸送費」の増大だけでなく、運送業界で倒産が相次ぎ、物流崩壊になりかねない。
一方、出荷元のアパレルは「このまま物流費の高騰が続けば、従来と同じサービスを同じ価格でお客さまに届けることは不可能になる」と説明している。物流業者、出荷業者ともに切実で差し迫った大問題だと認識しているわけだ。
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