インストア加工か、センター加工か？「SPA推進部」を新設するヤオコーの深謀

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「SPA」といえば、一般的には製造小売業（商品の企画から、生産、販売までの機能を垂直統合した小売業）のことを指し、ファーストリテイリング（山口県）、ニトリ（北海道）、良品計画（東京都）、西松屋チェーン（兵庫県）などに代表されるような、高い競争力を持った流通業の“勝ち組的”ビジネスモデルとして知られている。
サプライチェーンにおける関係者の利害が、統合されることによって、無駄なコストを省き、コストパフォーマンスの高い商品が提供されるため、その競争力は高いのだとされる。最近、この「SPA」という名前を冠した部署を設立して、製造小売業に取り組む姿勢を鮮明にした食品スーパーがある。業界きっての有力企業、ヤオコー（埼玉県）である。

2023年3月から「SPA推進部」が始動！

　2023年1月、ヤオコーは3月付の組織改編で、デリカ事業部デリカ・生鮮センター担当部を廃止して、「SPA推進部」を設置。部内に東松山と熊谷のデリカ・生鮮センター担当部が置かれる、というプレスリリースを発表した。

　単なる組織改編のニュースに見えるためか、ほとんどのメディアは注目しなかったが、ヤオコーが置かれた環境を踏まえてみると、スルーできないリリースだと筆者は考える。なぜ、このタイミングでわざわざ「SPA」などという言葉を使う必要があるのか。そもそも食品スーパーにおけるSPAとは何を意味するのか、を考えると妄想が膨らんできた。

　SPA化という方向性を掲げていること自体は、小売業界では珍しいことではなく、食品スーパー、ホームセンター、ドラッグストアの多くがプライベートブランド（PB）比率を上げていくという初期段階の取り組みを行っている。食品スーパーの場合は、いわゆる加工食品に関するPBを開発するというのが一般的だが、イオン（千葉県）やセブン＆アイ・ホールディングス（東京都）ほどの規模がない一般的な食品スーパー企業が単独でPBをつくるとなると、量が足りないという問題が出てくる。そのためPBを共同で開発するための「同盟」組織（CGC、ニチリウ・グループ、鉄道系八社会など）を結成するという例も多い。

　ヤオコーも自社でのPB開発には積極的で、その品目も増えつつあるようだが、今回のSPA推進部はデリカ・生鮮センターの統括組織であり、今回の件は「生鮮、総菜に関する製造小売業化」ということでもある。

　だとすれば、このチャレンジが、これまでの食品スーパーの歴史からすれば、大きな転換点であることは業界関係者の方々はすぐにわかるだろう。つまり、ヤオコーは生鮮・総菜に関してインストア加工を基本としながらも、その加工工程の大半を担えるプロセスセンター体制の確立を宣言したということではないだろうか。

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