値上げラッシュに電気代高騰で、中小スーパーほど事業存続の危機に陥る理由

年明けに発表された2022年11月の実質賃金（厚労省　毎月勤労統計調査）は対前年同月比で3.8％減と8年ぶりの下落率だった、というニュースを目にした人は多いだろう。物価上昇に見合った賃金の伸びがないということで、消費者の懐具合は圧迫されてきている。
その上、この物価上昇は、消費者にとって必需支出である食品とエネルギーに偏っている。なかなか減らすわけにもいかない必須支出であることから、低所得者層ほど値上がりによるダメージは大きい。こうした値上げは、2023年に入ってもまだまだ続くことが予想されている。
要因の一つである円安は一段落したものの、流通段階での価格転嫁が進んでおらず、徐々に転嫁を進める中で、値上がりはまだ続くとみられる。しばらく、消費者の家計のやりくりはかなり工夫が必要になりそうだ。

「三重苦」の食品スーパー

　こうした物価急騰の環境下、食品スーパーの事業環境が急速に変わりつつある。コロナ禍においては、営業規制を受けた外食産業、大型商業施設とそのテナント企業（主にアパレル関連）は大きなダメージを受けたが、生活必需品小売業とされた食品スーパーなどは、巣ごもり需要の恩恵を受けて、2020年度は売上高を大きく伸ばした。巣ごもり需要が一巡した2021年度は、反動落ちでのマイナス基調となったところで、2022年度に食品価格高騰に見舞われた（図表①）。

　これにより、食品スーパー業界は「三重苦」を抱え、極めて厳しい経営環境に追い込まれることになった。三重苦とは、①巣ごもり反動落ち後の長期的市場縮小、②消費者への価格転嫁のハードル、③エネルギー価格上昇による固定費高騰、である。

　①については、かねてから問題意識はあったのだが、②、③という小さくない問題が加わったことにより、食品スーパー各社は舵取りを一歩間違えれば、一気に転落するという危機に追い込まれたのである。

　今後の市場縮小というのは、言わずと知れた、人口減少・高齢化といった国内需要型産業に共通する長期的な課題であり、人の頭数が需要　に直結する食品需要に関しては、企業レベルで行える対策など存在しない。とにかく、縮小する市場の中でいかにシェアを上げて「椅子取りゲーム」に勝つか、ということになる。今存在している食品スーパーのうち、一定割合が淘汰されることは避けられない、という認識を持っておく必要があるということだ。

食品スーパーを襲う値上げラッシュ

　この食品市場に関しては、長い間、街の専門店（八百屋、魚屋、肉屋など）とその集積である商店街から、食品スーパーが需要を奪って成長してきたわけだが、今やそのフロンティアもほとんどない。それどころか、地方・郊外では、食品を大量に廉価販売することで集客するドラッグストアである「フード＆ドラッグ」（コスモス薬品、クスリのアオキなど）という新勢力が急速に拡大しつつあり、食品スーパーのシェアをどんどん奪いつつある。市場縮小に加え、強力なライバルの登場によって、食品スーパーの「椅子」の数が減っていくことは避けられない。

　こうした長期トレンドが、巣ごもりの「ゲタ」が外れたことでじわじわと感じられる中、襲来した食品値上げラッシュが今、食品スーパーを追い詰めている。消費者の日々の買物である食品は購買頻度が高く、買い手は価格水準をよく把握しているため、価格上昇には極めて敏感だ。

　その上、生活必需品では「買わない」という選択肢はなく、予算の範囲内で調達するため、絶対価格で安い店を探索しようという動きも強い。このため、食品スーパーは仕入価格が値上がりしたからといって、競争上、そのまま価格転嫁するわけにもいかない。こうした構造から、食品の価格転嫁は段階的なものなり、その間、粗利益率の悪化という厳しい状況が続くことになるのである。

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