商品政策は“地方分権” 1都8県の中小スーパーが集結したさえきセルバHDの戦略とは
地方の中小食品スーパー(SM)のM&A(合併・買収)を通して事業規模を拡大させてきたさえきセルバホールディングス(東京都/佐伯行彦社長:以下、さえきセルバHD)。商品政策(MD)では本部ではなく各地域の事業会社が中心となり、地産地消を推し進めているほか、健康的な食生活を提案する売場づくりにも長年取り組んでいる。
さえきセルバHDの強さのポイント
- M&AによるローカルSMの事業再生
- 事業会社間の地域産品の交流
- 売場でのきめ細やかな健康提案
M&AでローカルSMの再生に取り組む
さえきセルバHDは、1979年に東京都国立市で創業した青果店「国立市石田フレッシュショップさえき」を母体とし、首都圏と山陰の1都8県で地域密着型のSM59店舗を展開する食品小売グループだ。

同社は、各地域に根ざした中小のローカルSMを傘下に収め、その事業再生に取り組みながら成長し続けてきた。2000年に百貨店などを運営する岡島(山梨県/雨宮潔社長)からSM事業を継承し、04年には島根県でSMを運営するたんぼ原徳(現・フーズマーケットホック)を子会社化。13年に山梨県を拠点とするSMのセルバと経営統合した後、20年11月には神奈川県のマルダイとまるきを子会社化した。現在は、東京都・埼玉県・千葉県・茨城県でSM「さえき」「ハピネ」「マルヘイ」を運営する東京さえき(東京都/半田宗晴社長)、山梨県と静岡県でSM「おかじま」「セルバ」を展開する山梨さえき(山梨県/桑原孝正社長)、島根県と鳥取県でSM「フーズマーケットホック」を運営するフーズマーケットホック(島根県/長谷川徹社長)、東京都・神奈川県で「マルダイ」を展開する京浜さえき(神奈川県/中島宏人社長)の4つの事業会社を擁する。さえきセルバHD傘下のSM
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