商品政策は“地方分権” 1都8県の中小スーパーが集結したさえきセルバHDの戦略とは

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地方の中小食品スーパー（SM）のM&A（合併・買収）を通して事業規模を拡大させてきたさえきセルバホールディングス（東京都／佐伯行彦社長：以下、さえきセルバHD）。商品政策（MD）では本部ではなく各地域の事業会社が中心となり、地産地消を推し進めているほか、健康的な食生活を提案する売場づくりにも長年取り組んでいる。

さえきセルバHDの強さのポイント

1. M&AによるローカルSMの事業再生
2. 事業会社間の地域産品の交流
3. 売場でのきめ細やかな健康提案

M&AでローカルSMの再生に取り組む

　さえきセルバHDは、1979年に東京都国立市で創業した青果店「国立市石田フレッシュショップさえき」を母体とし、首都圏と山陰の1都8県で地域密着型のSM59店舗を展開する食品小売グループだ。

　同社は、各地域に根ざした中小のローカルSMを傘下に収め、その事業再生に取り組みながら成長し続けてきた。2000年に百貨店などを運営する岡島（山梨県／雨宮潔社長）からSM事業を継承し、04年には島根県でSMを運営するたんぼ原徳（現・フーズマーケットホック）を子会社化。13年に山梨県を拠点とするSMのセルバと経営統合した後、20年11月には神奈川県のマルダイとまるきを子会社化した。現在は、東京都・埼玉県・千葉県・茨城県でSM「さえき」「ハピネ」「マルヘイ」を運営する東京さえき（東京都／半田宗晴社長）、山梨県と静岡県でSM「おかじま」「セルバ」を展開する山梨さえき（山梨県／桑原孝正社長）、島根県と鳥取県でSM「フーズマーケットホック」を運営するフーズマーケットホック（島根県／長谷川徹社長）、東京都・神奈川県で「マルダイ」を展開する京浜さえき（神奈川県／中島宏人社長）の4つの事業会社を擁する。さえきセルバHD傘下のSM