日酒販2021年3月期決算、コロナ禍で減収減益　今後の酒類消費の回復に向けた施策は？

Tweet

Pocket

酒卸大手の日本酒類販売（東京都／田中正昭社長：以下、日酒販）は、2021年3月期決算を発表した。連結売上高は5200億9300万円（対前期比7.2％減）、営業利益は14億6800万円（同53.9％減）、経常利益は21億1600万円（同44.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億6800万円（同53.9％減）の減収減益。単体ベースでは、売上高4951億7600万円（同6.5％減）、営業利益17億3400万円（同41.5％減）、経常利益は22億600万円（同36.2％減）、当期純利益14億2200万円（同38.3％減）の減収減益と厳しいものだった。この詳細について、同社幹部の談話にて振り返りたい。

コロナ禍で厳しい一年に 外呑みマーケットの新たな需要を掘り起こす

––田中正昭社長談（文責：千田）

　新型コロナウイルスの世界的蔓延は日酒販にとって負の影響が大きく、売上・利益ともに厳しい1年となった。この間、3回にわたって緊急事態宣言が発出されたが、飲食店の休業や時短営業により、とくに「業務用」市場が大きな打撃を受けた。日酒販は酒類の売上が約8割を占め、業態別では「業務用」「二次卸」で売上の約3割弱を構成する。主軸である「業務用」は対前年比324億円の減少を喫し、「二次卸」も同118億円の減少となった。

　一方、在宅ワークやテレワークが定着したことで家呑みシフトが起こり、チェーンストアの売上高は伸びた。具体的には、「スーパー」が同130億円、「ドラッグストア」が同23億円、「DS」で同41億円の売り上げを積み増した。また、「ネット通販」も同34億円増加した。しかしながら、「業務用」の落ち込みを埋め合わせするまでには至らなかった。

　利益については、物流コストの見直しや全般的な経費の圧縮や削減に努めたが、結果として減益になった。

　2021年4月からの3度目の緊急事態宣言では、外食産業で酒類提供禁止という措置が取られたこともあり、「業務用」市場は昨年以上に停滞している。家庭用も昨年ほどの勢いがないので販売環境は厳しさを増す一方だ。今後、ワクチン接種の進展により、需要回復は進むものとみているが、在宅勤務やテレワーク拡大による働き方や消費者の行動パターンが激変しており、ワクチン接種終了後においても酒類・食品市場を取り巻く環境が以前のような状態に戻るとは考えられない。「家呑みが定着した消費者が果たして今後どの程度、外呑みに回帰するか？」などの予測分析を踏まえ、外呑みマーケットの新たな需要を掘り起こすことが課題ととらえている。

　さらに働き方改革をめぐる環境に目を向けると、テレワークやウェブ会議、オンライン商談などの活用。書類のペーパーレス化など、業務効率化は一気に加速し、働き方・業務プロセスなどの変化は業界全体でも進んでいる。幸いなことに日酒販は、このような課題に以前から取り組んできていたこともあってこの潮流に間に合い、それぞれにうまく対応しているという自負がある。前期の販売環境は厳しかったが、社内では社員が一丸になり、DX（デジタルトランスフォーメーション）による経費削減や業務効率化に当たっており、アフターコロナに備えている状況だ。

　日酒販としてはこの苦境を乗り切り、まずはコロナ前の業容の確保に当たる。その後、さらなる成長に向け、今年度は重要な年度になると位置付けている。

参考になった