酒類、値上げから量販店での購買意欲減退が顕著　日本酒類販売の23年3月期決算

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日本酒類販売（東京都／倉本隆社長）の2023年3月期決算が明らかになった。連結売上高5510億7900万円（対前期比7.4％増）、経常利益37億9300万円（同67.0％増）、経常利益率0.69％（同0.25pt増）、（親会社株主に帰属する）当期純利益24億8100万円（同79.3％増）となった。
単体では、売上高5235億6400万円（同7.0％増）、経常利益34億2900万円（同48.0％増）、経常利益0.66％（同0.19pt増）、当期純利益24億7400万円（同59.9％増）と連結単体ともに増収増益で着地した。
以下では、同社倉本社長の発言を抄録する（文責・千田直哉）

 3年後売上6000億円めざす

　23年5月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが「5類」となり、業務用市場において、都市部では回復が顕著となってきたが、地方ではなお慎重な動きが散見される。生活様式の変化による消費行動の変化や物価上昇による節約志向の高まりなど、酒類業界の環境は引き続き厳しい。

　このような状況の中、22年から酒類食品メーカー各社による前例のない規模の価格改定が実施された。

　当社は22年6月に改正施行された「酒類の公正な取引に関する基準」の順守徹底を図りつつ全社を挙げて、取引先との粘り強い交渉などで卸売業として、適正な納入価格への移行に取り組んだ。

　24年3月期は、「お酒と食でつながりを『価値』に変える会社」を経営ビジョンとする第1次中期3か年計画の初年度となる。卸売機能の拡充、物流最適化を含むローコストオペレーションのさらなる強化推進に努め、3年後のグループ全体の売上目標6000億円の達成を目指す。 

　単体の商品別売上は下記の通りだ。

【商品別売上（単体）】

①和酒

②洋酒

③ビール系

　カテゴリー売上では和酒については量販店での価格上昇による購買意欲の低下、さらに組織量販店での取引減少の影響もあったが、飲食店や各種イベントの再開を受け、業務用市場の大幅な回復傾向となり、前年実績を確保できた。

　洋酒については、業務用業態の復調にともない、高額輸入商品の売上増加やスパークリングワインの需要が拡大し、前年を上回ることができた。国産洋酒はウイスキーの伸びもあり同4.8％増となった。

　ビール類については、業務用の生樽、瓶の回復に加え、各メーカーによる家庭用新商品の活発な展開もあり同9.4％増となった。

　なお、RTD（Ready to drink）についてはレモンサワーの伸長が踊り場を迎え前年100％で着地している。

　次にチャネル別の売上について一覧でまとめた。

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