ファミマ、伊藤忠、全農、農中の4者が資本・業務提携

ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局
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ファミリーマートと伊藤忠商事、全国農業協同組合連合会(全農)、農林中央金庫(農中)の4者は3月16日、資本・業務提携したと発表した。

 ファミリーマートと伊藤忠商事、全国農業協同組合連合会(全農)、農林中央金庫(農中)の4者は3月16日、資本・業務提携したと発表した。伊藤忠の完全子会社であるリテールインベストメントカンパニーから、農中が4.04%、全農が0.86%のファミリーマート株式の取得を完了した。

 伊藤忠は20年8月、TOB(株式公開買い付け)によってファミリーマートへの出資比率を引き上げた後、株式併合によってファミリーマートを完全子会社化した。伊藤忠と全農・全中は同年7月に、ファミリーマートを含む4者で業務提携することで合意していた。

 今後4者は、店舗開発、商品開発、国産農畜産物販売、金融・情報・デジタル、輸出促進の5つの分野で連携を図る。

 具体的には、ファミリーマート店舗に来店する1日約1500万人の顧客とJAグループが持つ1000万人を超える組合員の基盤を生かした相互送客に取り組む。また、JAグループの強みである国産農畜産物の全国供給網を活用して、商品開発や売り場づくりなどを共同で進める。

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