楽天2020年12月期決算、EC事業とネットスーパー大幅増！来期の重点施策、物流と西友の行方
楽天（東京都／三木谷浩史会長兼社長）は2月12日、2020年12月期通期および第4四半期決算を発表した。EC、フィンテック、通信など幅広い分野のサービスを提供する楽天だが、本記事では主にEC事業・流通事業にフォーカスし、決算内容と来期重点施策についてレポートする。
連結では赤字拡大も、EC事業単体は大躍進
2020年12月期の楽天の通期連結決算は、売上収益は1兆4555億3800万円（対前期比15.2%増）と伸長したものの、1141億9900万円の純損失となった。19年12月期（純損失318億8800万円）と比較し約3.5倍に赤字が拡大、これは通信・モバイル事業などでの積極的な先行投資を行った結果だと楽天側は説明した。
一方、コロナ禍で需要が急拡大したEC事業は大躍進。20年通期での国内EC流通総額は初めて4兆円を突破、約4兆5000億円で対前期比19.9%増となった。さらに、第4四半期単体では20年12月期で最も高い伸び率を示し、売上収益1785億2800万円（対前年同期比35.1%増）、営業利益209億7600万円（同70.3%増）と、コロナ特需の恩恵を受けた形となった。
また、同社の主力サービスの一つである「楽天市場」では、20年通期での新規購入者数が対前年比27.6%増。一年以上購入がなかったユーザーによる購入を示す復活購入者数が同27.1%増となるなど、EC需要の高まりが数字に現れる結果となった。また、日用品や食品のオンライン購入が定着化しつつある世相を反映し、第4四半期では1ユーザーあたりの購入額が対前年同期比15.1%増、第3四半期で購入したユーザーが第4四半期でも購入した割合を示すユーザー定着率が約78%に達した。
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