施設にスーパーを併設 介護事業者が全日食の加盟店になる意外な理由と効果

取材・文=「ダイヤモンド・チェーンストア」編集部 松尾友幸
Pocket

DCS Report大

全日本食品(東京都/平野実社長)が運営する「全日食チェーン」は、主に中小規模の食品小売店が加盟するボランタリーチェーンだ。同社が加盟店数を増やすために取り組んでいるのが、介護施設に食品スーパー(SM)を併設する「介護施設共同開発事業」である。全日食チェーンが同事業を開始した背景や、介護事業者がSMを運営する理由を探るべく、最初の事例である「全日食チェーン大宮店」(以下、大宮店)を訪れた。

SMとの共同出店で地域社会に溶け込む

全日食チェーン大宮店
全日食チェーン大宮店

 全日食チェーンが「介護施設共同開発事業」を本格的に開始したのは20年2月のことだ。きっかけはデイサービスセンターが併設されている大宮店を平野社長が視察した際、自分で買物をしている要介護者の笑顔を見たことだという。少子高齢化が進む日本では、高齢者の数とともに要介護者の数も増加しつつある。要介護者に日常の喜びをもたらす手段として、介護施設併設店舗は需要があるのではないかと想定した全日食チェーンは、新たな加盟店創出の手段として、介護事業者を加盟店として迎え入れる「介護施設共同開発事業」を開始した。

全日本食品 上席執行役員 開発本部 本部長付 恩田明 氏(上)大宮店を運営する介護事業者のケアプランニング取締役持田勝健氏(下)
全日本食品 上席執行役員 開発本部 本部長付 恩田明 氏(上)大宮店を運営する介護事業者のケアプランニング取締役持田勝健氏(下)

 大宮店は、

続きを読むには…

この記事はDCSオンライン+会員限定です。
会員登録後、DCSオンライン+を契約いただくと読むことができます。

詳しくはこちら

DCSオンライン+会員の方はログインしてから閲覧ください。

1 2 3

人気記事ランキング

© 2021 by Diamond Retail Media