施設にスーパーを併設 介護事業者が全日食の加盟店になる意外な理由と効果
全日本食品（東京都／平野実社長）が運営する「全日食チェーン」は、主に中小規模の食品小売店が加盟するボランタリーチェーンだ。同社が加盟店数を増やすために取り組んでいるのが、介護施設に食品スーパー（SM）を併設する「介護施設共同開発事業」である。全日食チェーンが同事業を開始した背景や、介護事業者がSMを運営する理由を探るべく、最初の事例である「全日食チェーン大宮店」（以下、大宮店）を訪れた。
SMとの共同出店で地域社会に溶け込む
全日食チェーンが「介護施設共同開発事業」を本格的に開始したのは20年2月のことだ。きっかけはデイサービスセンターが併設されている大宮店を平野社長が視察した際、自分で買物をしている要介護者の笑顔を見たことだという。少子高齢化が進む日本では、高齢者の数とともに要介護者の数も増加しつつある。要介護者に日常の喜びをもたらす手段として、介護施設併設店舗は需要があるのではないかと想定した全日食チェーンは、新たな加盟店創出の手段として、介護事業者を加盟店として迎え入れる「介護施設共同開発事業」を開始した。
大宮店は、
取材・文
松尾 友幸 / ダイヤモンド・チェーンストア 記者
1992年1月、福岡県久留米市生まれ。翻訳会社勤務を経て、2019年4月、株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア入社。流通・小売の専門誌「ダイヤモンド・チェーンストア」編集部に所属。主に食品スーパーや総合スーパー、ディスカウントストアなど食品小売業の記者・編集者として記事の執筆・編集に携わる。趣味は旅行で、コロナ前は国内外問わずさまざまな場所を訪れている。学生時代はイタリア・トリノに約1年間留学していた。最近は体重の増加が気になっているが、運動する気にはなかなかなれない。
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