店選びの基準になる感染対策、来店客の目はさらに厳しく
コロナ禍ではハードとソフトの両面から感染予防を推進してきたサラヤ。消費者と事業者のニーズに応えたコロナ対策を提案する一方、2021年6月にHACCP（ハサップ）が完全義務化されたことを受け、衛生管理の見える化システム「GRASP-HACCP」を開発。衛生分野のトップ企業として、小売業の衛生対策を全方位でサポートしている。
小売業の衛生対策を全方位でサポートする
1952年、赤痢予防のために日本初の薬用石けん液と容器を開発し、日本に手洗いの文化を広めたサラヤ。コロナ禍では感染症の専門家と連携しながら、持続可能な感染対策を提案し、小売業をサポートしている。
「コロナが猛威を振るい始めた当初から、食品スーパーの来店客に対してアンケート調査を定期的に実施してきました。9割以上の人が『店舗の感染対策が店選びの基準になる』と回答しており、この割合は今もほとんど変わっていません。いかに感染対策が重要であるかがわかります」
こう話すのは、サニテーション事業本部 本部長の戸室淳治氏。同社が実施した調査によれば、店舗選びの基準が満たされていない場合、その店を「訪問しない」と回答した人の割合は、当初は10%程度だったが、直近では約20%に倍増しているという。
「長引くコロナ禍で消費者の目は厳しくなり、感染対策に求める水準も高くなりました。最近では、手で押すポンプ式のアルコールボトルよりもオートタイプのディスペンサーのニーズが上がっています」（戸室氏）
こうした消費者の声を拾い上げるとともに、同社では小売業側の要望も広く集めている。たとえば、「アルコールボトルの補充が大変」、「大型の消毒器は設置が難しい」、「スタンドが高すぎて、アルコールが子供の目に入る危険性がある」などだ。
そこで同社では、従来のアルコールボトル（容量1L）から容量を1.2Lに増やし、スタンドの高さが調節できるオートタイプのディスペンサー「UD-1600」を新たに開発した。「UD-1600」はアルコールが真下に吐出される設計のため、従来タイプよりも液の飛び散りが少ない。また、同社が開発した手指消毒ローション「アルソフト」（手に取るときにはジェル状で、塗り広げることで液体へと変化するアルコール消毒剤）にも対応しているため、アルソフトを充填すれば液の飛び散りはさらに軽減される。
「感染対策は店選びの基準になっており、いまや無視することはできません。これからもエビデンスを重視しながら、消費者と事業者のニーズに応えた感染対策を提案していきたいと考えています」（戸室氏）
記事執筆者
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