１０月の米雇用、１５万人増に鈍化＝失業率は３．９％へ小幅悪化

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　【ワシントン時事】米労働省が３日発表した１０月の雇用統計（季節調整済み）で、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月から１５万人増加した。伸びは前月の２９万７０００人（改定値）から大きく縮小。市場予想（１８万人）も下回った。全米自動車労組ストなどが響いた。

　失業率は３．９％と、前月（３．８％）からわずかに悪化した。インフレに影響する平均時給は前年同月比４．１％上昇。伸びは前月（４．３％）から鈍化した。　

　業種別の就業者数は、医療関連が５万８４００人増、建設業も２万３０００人増。一方、自動車・部品関連はストの影響で、３万３２００人減となった。

　米国のインフレ率は昨年半ばのピークから大幅に低下したものの、下げ渋る兆しも出ている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はインフレを抑制する上で労働市場の動向を重視。「労働力の需要は依然として供給を上回っている」（パウエル議長）と、賃金上昇を招く人手不足傾向に警戒感を示す。

　ただ、賃金の伸びは昨年の年５％超からは「ある程度鈍化の兆候が見受けられる」（パウエル氏）。こうした中、ＦＲＢは１日の金融政策会合で、２会合連続の金利据え置きを決めた。追加利上げの是非を判断する前に、労働市場などの推移をさらに見極める構えだ。

◇米雇用統計概要
　　　　　　　　　　　　　　　　　９月　　　　　　　　１０月
失業率　　　　　　　　　　　　　　３．８％　　　　　　３．９％
非農業部門就業者数　　　　　　　２９．７万人　　　　１５．０万人
民間部門　　　　　　　　　　　　２４．６万人　　　　　９．９万人
物品生産部門　　　　　　　　　　　２．８万人　　　　▲１．１万人
サービス部門　　　　　　　　　　２１．８万人　　　　１１．０万人
政府部門　　　　　　　　　　　　　５．１万人　　　　　５．１万人
労働時間（週平均）　　　　　　　３４．４時間　　　　３４．３時間
平均時給　　　　　　　　　　　　３３．９３ドル　　　３４．００ドル
平均時給伸び　　　　　　　　　　　４．３％　　　　　　４．１％
労働参加率　　　　　　　　　　　６２．８％　　　　　６２．７％
Ｕ６失業率　　　　　　　　　　　　７．０％　　　　　　７．２％
長期失業者（半年以上）　　　　１２１．６万人　　　１２８．２万人
経済的理由でのパート勤務　　　４０６．５万人　　　４２８．３万人

【注】▲は減少。「Ｕ６失業率」は完全失業者、正社員を希望しているパート労働者、働く意欲はあるが職探しをやめた人を加味した広義の失業率。