景気回復、予断許さず＝若年層の失業高止まり―中国

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　今年１～３月期の中国の経済成長率は４．５％だった。２０２２年の３．０％は上回ったものの、今年の政府目標の「５．０％前後」には届かなかった。消費の回復は分野によってまちまちで、若年層の失業率は高止まりしたまま。約３年続いた「ゼロコロナ」政策が社会に残した傷痕は深く、景気の先行きは予断を許さない。

　「中国のハワイ」として知られる海南省三亜のビーチは３月下旬、観光客でにぎわっていた。省政府は観光業の回復を見越し、今年の成長率目標を地方の中でトップの９．５％前後に設定。１～２月の旅行客数、旅行収入はいずれも前年同期比で１割以上増えており、省政府関係者は「（目標達成は）可能だ」と自信を見せる。

　もっとも、市内のマリンショップに人影はまばら。女性スタッフによると、主な顧客である若年層が戻ってきていないためだ。３月の全国の失業率は５．３％だったが、１６～２４歳に限ると１９．６％に跳ね上がる。スタッフは「旅行ができるのは、（待遇が安定しているとされる）公務員や銀行員だけだ」とこぼした。

　中国人民銀行（中央銀行）の最新の調査によると、預金者の多くが「雇用は厳しい」と回答した。習近平指導部は景気回復に向け、とりわけ消費の回復を重視する構えだが、雇用に不安が残る中、消費者が財布のひもを一気に緩めるとは考えにくい。世界経済の停滞に伴う外需の悪化や不動産市場の停滞も懸案で、指導部は難しいかじ取りを迫られている。（三亜＝中国海南省＝時事）