イオン九州、全340店舗を「店番長」でDX、実行力と生産性を向上

2022/11/08 13:00

DX戦略（デジタルトランスフォーメーション）

ダイヤモンド・リテイルメディア　流通マーケティング局

株式会社リンコム（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：野村剛志、以下リンコム）は、イオン九州株式会社（本社：福岡市博多区、代表取締役社長：柴田祐司、以下イオン九州）が全340店舗で、リンコムが開発・販売するチェーンストア企業向け店舗運営ソリューション『店番長』を2022年4月に導入したことをお知らせします。
イオン九州ではDXによるストア・オペレーションの改革を目標に掲げ、『店番長』の活用により、スマートフォン・ファーストで業務効率の見直しを行い、従業員体験（EX）の向上を実限しました。

店番長 Webページ

イオン九州は、総合スーパー「イオン」をはじめ、スーパーマーケット、ホームセンター、ディスカウントストア、サイクル事業、フランチャイズ事業、ディベロッパー事業の７業態を持ち、暮らしの多様化に合わせ、地域の特性やニーズに合った店舗開発を追求し、九州全域で340店舗を展開する大手チェーンストア企業です。

イオン九州がストア・オペレーション改革に取り組む背景

　年々深刻化する人手不足や人件費の高騰に加え、今まで経験したことがないような経費上昇の影響は、イオン九州においても例外ではなく、大幅に生産性を向上する必要性に迫られています。このような課題を解決すべく、イオン九州ではDX戦略として、
1.「データ分析をしっかり行なってあらゆる意思決定にデータを役立てていく」
2.「デジタルに関連したサービスを拡大してデジタルの売上高を伸ばしていく」
3.「デジタルを活用したオペレーション改革を行う」
を重点取り組み領域の三つの柱として掲げ、戦略の実現に向け日々取り組んでいます。

イオン九州へ『店番長』が採用された理由

　イオン九州は、合併を繰り返し多様な業態が混在しています。このような歴史的経緯もあり、メールを中心にさまざまなコニュニケーションツールが混在していました。業務指示の数も多く、ツールを統合して本部から店舗への指示を徹底するという視点が不足していたため、数々のシステムを導入するも改善の取り組みが定着しなかった経緯があったと言います。

　一方で『店番長』は、チェーンストアの本部から店舗へ向けた業務指示の実行徹底に特化したクラウド型の店舗運営ソリューションです。2013年のサービスイン以降、小売業、飲食・サービス業をはじめさまざまな業種業態に導入され、1万店舗以上のチェーンストアで実行力の向上による業績アップや業務効率化をもたらしてきました。こうした実績を基にしたリンコムの担当者からの熱いパッションがイオン九州側に伝わり、「導入後もきちんと面倒を見てもらえる、という安心感がありました」（イオン九州 CX推進本部 DX担当部長菅原様）とのコメントを表す形で、2022年4月、イオン九州の全340店舗に『店番長』が採用されました。

イオン九州における『店番長』導入の効果

　これまでパソコンであらゆる情報を確認していたため、売り場からバックヤードに戻ったり、パソコンの台数が足りず順番待ちをしたりする、という無駄な時間が発生していました。『店番長』導入後は、所持しているスマートフォンに業務指示が届き、その場で回答できるため時間短縮による生産性向上が得られました。

　さらに、導入から3ヶ月が経過し、全店舗の平均実行率が約90％となりました。実行力データと売上伸長率の関連性を分析したところ、最も実行率が高い事業部の売上が伸びていることがわかりました。今後は実行力と売上伸張率には関係があると仮説を立て、イオン九州全体でさらに実行力を高めていくための改善を行なっていこうと考えています。

イオン九州上席執行役員DX責任者兼コーポレートトランスフォーメーション(CX)推進本部長岩下様のコメント

　小売の業務は、属人的な業務が非常に多いという課題があります。これまで店長やベテランのパートさんたちでうまく回ってきましたが、そういった人たちがいなくなってしまうことで人手不足が喫緊の課題になってきています。こうした状況の中で生産性を上げていくために、現場では誰がやってもレベルが高い仕事ができることを目指しています。目標を実現するためには、あらゆる情報を可視化し、店長だけが知っている、一人のスーパーマンが知っている、という状態ではなく、皆が知っていて皆でなんとか店舗の運営をこなしていく形にしていかないといけない、という課題感は以前から持っていました。

　上記のような課題を解決する上で『店番長』を導入する一番のきっかけは、機能として個人対個人から組織対組織に変えて情報を見える化できる、ということが非常に大きな要因になっています。

　また、イオン九州には現在約3万人の従業員がいますが、全員が使えないといけないので「しっかり教育してやっと使える」という手間がかかるツールでは絶対に導入できません。パッと見て感覚的にわかり操作できる機能は必要最低限です。自分で使って納得して使いやすいと思ったシステムを入れることが一番良いと思います。