お客も、オーナーも幸せにするDX ローソンが取り組むAIによる個店最適化とは?
ローソン（東京都／竹増貞信社長）は21年12月2日、日本マイクロソフト（東京都）と、店舗のデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する取り組みにおいて協業することで合意したと発表した。ローソンが推し進める個店最適化とは何か、なぜ今、コンビニエンスストア（CVS）にも個店最適化が必要なのか。同社のめざすCVSのあるべき姿と合わせ、AIを活用した最近のDX関連施策についてレポートする。
店舗運営支援AIで実現する最適化
今回、ローソンが日本マイクロソフトとともに実証実験を行うのは、店内に設置したカメラやマイクを通じて取得したデータをAIを用いて分析し、個別店舗ごとの状況に合わせた売場づくりを支援するシステムだ。仕組みは、カメラからは売場を通過した人数やどの棚の前でどの程度お客が滞留したか、そして実際に購入したかなどを、マイクからは、たとえばホットスナックの揚げ上がりを知らせるお客への声掛け・サジェスト（提案）があったかどうかなどの情報を取得。得られた大量のデータをもとに、「店舗運営支援AI」が行動分析・仮説立案を行い、店舗ごとに最適な売場づくりにつなげようとする取り組みだ。
「従来の店舗施策には、克服すべき課題がいくつかあった」と、ローソン経営戦略本部次世代CVS統括部部長の小松崎剛史氏は話す。これまでは参考にできる客観的なデータがPOSデータや会員カードにひも付くデータ程度しかなく、店舗における施策は経験や勘、偶然性による部分が少なからずあったという。しかし、
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記事執筆者
ダイヤモンド・チェーンストア編集部は、業界をリードする提案型編集方針を掲げ、小売業の未来を読者と共に創造します。私たちは単なるニュース伝達に留まらず、革新的なビジネスモデルやトレンドを積極的に取り上げ、業界全体に先駆けて解説することを使命としています。毎号、経営のトップランナーへの深掘りインタビューを通じて、その思考や戦略を読者に紹介します。新しくオープンする店舗やリニューアルされた店舗の最新情報を、速報性と詳細な分析で提供し、読者が他では得られない洞察を手に入れられるよう努めています。私たちの鋭い市場分析と、現場の細部にわたる観察を通じて、注目すべき店舗運営の秘訣を明らかにします。
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