好調のはずなのに アリババ、フーマフレッシュ売却報道の真因
中国のアリババ（Alibaba）の「新小売」戦略の要ともいえる食品スーパー（SM）「盒馬鮮生（フーマフレッシュ：以下、フーマ）」の売却報道が出ている。それだけでなく百貨店「銀泰百貨」、SM「大潤発（RTマート）」などの名前も挙がっており、アリババの新小売系事業が軒並み売却の方向で検討されているというのである。
新小売戦略は2016年にアリババ創業者のジャック・マー氏が「オンライン小売はオフライン小売と深く融合し、すべての小売業は新小売になる」と宣言して始まった。その成果は確実にあがっている。たとえばフーマではネット／店頭での購入と、店頭／30分宅配の受け取りを組み合わせられるようにしたことで、オンライン注文率は65％を超え、1㎡当たり売上高は中国の平均的なSMの4倍以上を達成した。
EC、ライブコマース、即時宅配を組み合わせた銀泰百貨は、コロナ感染拡大期の20年には休業を余儀なくされたが、「オンラインで営業するクラウド百貨店」として注目を集め、同社ECサイトへのアクセス数はそれまでの来店客数を超えるほどだった。
上場計画はすでに停止
こうした好調下で、なぜ売却報道が出たのか。
背景にあるのは、アリババが資産運用会社を設立し、そこに新小売系事業の株式を移管する計画を進めていることだ。これは株券を“金庫”から“財布”に移したということであり、売却の予備行動と目されているのだ。
また、アリババのジョセフ・ツァイ会長は23年9月期の四半期報告の電話会議で「非コア事業資産を現金化する。資本の結びつきはあるものの、成長率の低い事業がある。株主の皆さまに還元できるように、このような事業を現金化する“創造的な方法”を検討している最中だ」と発言。これにより、新小売事業売却の意向は
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