米インスタカートも本腰! 大手流通も続々参戦する「リテイルメディア」戦略とは何か

解説:榎本瑞樹(日商エレクトロニクスUSA President & CEO)
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世界最大級の小売業界向けイベントであるショップトーク(ShopTalk)が2022年3月27日~30日にかけて、2年ぶりにラスベガスで開催された。「Retail‘s Big Reunion(小売業界の大同窓会)」と銘打った本イベントは参加者1万人以上、650社のスポンサーが名を連ね、過去最大規模の開催となり、小売企業、アナリスト、投資家など世界中の小売関係者たちの熱気に溢れ、今まで以上の賑わいを見せた。
本稿では、メインステージで行われた基調講演の中でも話題性の高かったインスタカート(Instacart)の、加えて米国で「リテイルメディア」が注目されている理由について、現地でイベントに参加した日商エレクトロニクスUSAの榎本瑞樹氏が解説する。
構成=崔順踊(リテールライター)

インスタカートCEOのフィジー・シモ氏(提供:日商エレクトロニクスUSA)

インスタカートCEOが講演で語ったこと

 インスタカート社は食料品の宅配サービスを展開しており、米国でも浸透している。ショップトークの講演に臨んだFidji Simo(フィジー・シモ)氏は2021年7月にインスタカート社CEOに就任した人物で、前職ではFacebook(現Meta Platforms)のアプリ開発責任者を務め、広告事業でも実績を持つ。

 インスタカートは過去10年間、オンライン買物代行サービスを主に提供してきたが、ここ3~4年は広告事業で大きな成果を上げている。21年にIPO(新規株式公開)を行うと注目されていたが、延期が発表されていた。また、ショップトーク直前の3月25日には評価額を390億ドルから240億ドルへ大幅に引き下げたことが発表されており、同社への関心が高まっていた。

 それらへの回答として、フィジー・シモ氏は講演の席上で「長期的に優れたビジネスを構築し、小売業を支援することに集中したい」という将来の展望を語り、そのために「Instacart Platform(インスタカート・プラットフォーム)」が必要であることを明言した。IPOを現時点で行わない理由としては、「このプラットフォームを構築するために優秀な人材を確保せねばならず、その優秀な人材が同社でIPOを行う事によって、多くのアップサイド(利益が発生する可能性)を得るためだ」と述べている。

インスタカートの今後のビジネス構想

 イベント終了後、インスタカートは今後のビジネス構想についてプレスリリースを発表している。ここには5つの構成要素からなるインスタカート・プラットフォームの概要が示されている。

 その1つ目は商品の検索・決済・リワードの提供を行う「Eコマース」、2つ目は「フルフィルメント(Carrot Warehouse)」である。同社がナノフルフィルメントセンターを運営管理し、最短15分での配送を支援する仕組みで、今後アトランタとマイアミにおいてサービスを提供する予定としている。

 3つ目は「インストア(In-Store)」で、具体的にはAIを活用したスキャンレスショッピング、「Caper Cart(ケイパーカート)」などのコネクティッドハードウェアによって、実店舗における買物体験を向上させる支援を指す。

 4つ目は小売メディア事業の立ち上げを容易にすることで、小売企業に新たな収益源を提供する「広告(Carrot Ads)」である。広告は今後同社が最も注力していくポイントであると思われる。

 インスタカートは現在、これらをグッドフードホールディングス(Good Food Holdings)やパルムマーケット(Palm Market)といった中規模のスーパーマーケットチェーンで試験的に導入しており、今年後半からはより広範囲に展開する予定である。同社はプラットフォーマーの役割を担い、同サービスを使うお客がメディア事業に取り組み、ここから得られる収益が中規模チェーンに還元されることをねらっている。後述するが、すでにウォルマート(Walmart)が行っている新しいビジネスと同様のモデルである。

 5つ目は、商品の人気度、商品の相関性、注文サイズ、配送時間、配送評価などを可視化し、小売業者の業務を最適化する「インサイト(Carrot Insights)」である。

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