異色！？日本気象協会とTwitterがタッグを組んで取り組む、食品廃棄ロスと機会ロスの削減とは

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廃棄食品ロスを大幅削減　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　冷やし中華のつゆを製造するMizkan Holdingsでは、従来の需要予測において季節の終盤で在庫を抱え、最終的には廃棄しなければならないというケースがあったという。だが、体感指数を活用した売上予測を導入し、余剰在庫を35％削減することに成功した。また、豆腐などの大豆加工品を製造する相模屋食料が寄せ豆腐の製造に体感指数を活用し、廃棄食品ロスを30％削減した例もある。
　販促活動の実証も行われている。ある小売チェーンでは、「体感指数」のデータを用いて、気温に応じたメニュー提案を店内放送するという実験を青果部門で行ったところ、放送を実施していない店舗と比べて、一部の品目で最大で63％売上伸び率（曜日平均比）が上昇するというデータが得られた。

売上向上の一手になるか

　同協会が提供する「売りドキ！予報」は、今年4月から関東版、7月から全国版が展開され、現在約30店舗で運用されている。また、運用前に試すことができるデモ版を導入する店舗が増加しているという。
　「体感指数」を使った需要予測は、まだ活用事例は多くなく、どの程度効果が上がるのか見えないのが現状だ。だが、異常気象が増える中で、気象データを活用した需要予測は、仕入れや販促計画などを決定する場面において、よい判断材料になりそうだ。

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