〔焦点〕値上げしても追いつかず、コスト高に企業苦戦 来期に重し

ロイター
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千葉のスーパーマーケット
ほぼすべての発表が終わった今四半期決算は、原材料やエネルギーをはじめ、日本企業が直面するコスト高の激しさを浮き彫りにした。写真は千葉のスーパーマーケットで2020年5月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 18日 ロイター] – ほぼすべての発表が終わった今四半期決算は、原材料やエネルギーをはじめ、日本企業が直面するコスト高の激しさを浮き彫りにした。繰り返し値上げをしても吸収しきれず、業績見通しを下方修正した企業も少なくない。第2弾、第3弾、さらに来年度以降の値上げを模索する動きもみられるが、賃上げが見込みにくい中ではこれ以上の価格見直しは消費者に受け入れられず、来期業績の重しとなる可能性がある。

今期すでに5回値上げ

ニチレイは昨年11月、家庭用の冷凍食品を4―8%、業務用の冷凍食品と常温食品を3―10%値上げした。もともと輸入食材などが高騰していたところに円安が拍車をかけ、さらに原油高や新型コロナウイルス禍による世界的な輸送網の混乱が物流費も膨らませた。

巣ごもり需要などによる販売増やコスト削減といった増益要因もあるものの、11月の値上げではコストの上昇を吸収しきれず、同社は今月1日、2022年3月期の連結営業利益予想を10億円引き下げた。3月には家庭用冷凍農産品の一部を8―15%、4月には業務用冷凍食品の一部を4―10%値上げすることを計画している。

経理部長の大渕正氏は「一部の原材料については一段高、下がるものはないと見込んでいる」と説明。「まず自助努力で対応するが、吸収しきれない上げ幅となっているため、理解を得ながら価格改定を進めていく」と語った。

J─オイルミルズは、主な原料である菜種相場やパーム油相場の高騰や菜種新穀原料の油分低下による歩留悪化などで22年3月期中に5回の値上げに踏み切った。それもで3日、3月期の連結営業利益予想を26億円から5000万円へ引き下げた。八馬史尚社長は、「原料価格の上昇に対して価格改定が追い付いていないことが主な要因」とした。

当初280億円のコストアップを224億円の値上げで「打ち返す計画」(八馬社長)だった。しかし、コストの上昇幅が297億円に上振れたのに対し、値上げによる吸収分は203億円にとどまるという。

 

過去とは違うコスト上昇要因

過去のコスト高局面に比べ、今回は穀物相場や原油価格の上昇、天候不順、物流費や人件費の上昇、円安など複合的に要因が絡んでいるのが特徴だ。食料品だけでなく、公共料金、トイレットペーパーなどの家庭用紙、オンラインショッピングの発送に使う梱包資材、住宅設備機器など影響は広範に及んでいる上、来期まで続くとの見方が多い。

キリンホールディングス傘下のメルシャンの長林道生社長は2日に行った事業説明会で、船積みの際の引き渡し価格など輸入ワインを取り巻くコスト高は「各社、経営にインパクトのある数字になってきている」と発言。「まだ現時点では言えないが、状況を見ながら検討していきたい」と値上げに含みを持たせた。

Jオイルの服部広専務も「南米の乾燥気候によるブラジル、アルゼンチン産の大豆の生産量の減少懸念から大豆相場が15ドルまで上昇してきており、現在の状況が長期化する場合には、さらなる改定(値上げ)はあり得ると考えている」と述べている。

パナソニックの梅田博和最高財務責任者(CFO)は4月以降に家電を順次値上げすることを、花王の長谷部佳宏社長は衣料用洗剤や紙おむつを3月めどに値上げする方針をそれぞれ決算会見で明らかにした。

消費者と小売りの反応

しかし、デフレがしみついてきた日本で、これ以上の値上げが消費者に受け入れられるかは不透明だ。BNPパリバ証券のチーフエコノミスト、河野龍太郎氏はこれまで日本の値上げを振り返って「エネルギーと食料以外は値上げできていない」と指摘する。

総務省が18日に発表した1月の全国消費者物価指数は、エネルギー価格の上昇を主因に5カ月連続で前年を上回った。賃金も相応に上がらなければ消費の減退につながる恐れがあるが、2月のロイター企業調査で春闘への対応を質問したところ、基本給を底上げするベースアップを予定している企業は3割強にとどまった。

装置産業でもあるビール業界は、一定数量を出荷することが収益確保の上で重要となる。サッポロホールディングスの岩田義浩常務は10日(訂正)の21年12月期決算会見で、値上げが数量減につながることを懸念。「値上げして数量がきちっと確保できなければ、コストの回収ができない」と述べ、市場の動向を慎重に見極める考えを示した。

紙おむつなどの値上げを表明した花王は、原材料価格の上昇が22年12月期の損益に110億円、物流費上昇で60億円の影響があるとみており、値上げやコスト削減で吸収したい考え。長谷部社長は3日の決算説明会で「戦略的な値上げをし、TCR(コスト削減)をすること、これを業界のリーダーシップを取ってやりたい」と語った。

首都圏を地盤とする食品スーパーのオーケー(神奈川県横浜市)は、花王の方針に「ノー」をつきつけた。低価格販売が売りのオーケーは、花王の製品約500品目のうち、1月末から145品目の取り扱いを中止している。

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