植物置き換え食品市場の開拓に動くイオンがPB「ベジティブ」投入、成功のカギは？
世界の市場規模は3年で約６兆円規模に
イオン（千葉県／吉田昭夫社長）は10月6日から、原料を植物性のものに置き換えた“植物置き換え”食品の新商品シリーズ「Vegetive（ベジティブ）」の本格展開をスタートした。
近年、健康志向の高まりなどにより、植物性原料が注目を集めている。食品スーパーでも、アーモンドやココナッツなどを主原料にしたさまざまな植物性ミルクが店頭に並ぶようになった。
植物性原料は地球環境の保護という点でも利点がある。家畜類の生産には、飼料として多くの穀物量や水量が必要となるほか、大量の温室効果ガスの排出がともなう。たとえば牛肉を1㎏生産するのに必要な水量は約2万700㎥で、大豆の場合の約8.3倍だ。
これらの観点から世界的には2008年頃から“植物置き換え”商品の市場が伸び始め、23年には5兆8000億円規模まで拡大するとも言われている。
主ターゲットは20～30代と50代
そうしたなかイオンは、近年、国内でも健康と環境保全の双方への消費者意識が高まっており“植物置き換え”食品が消費トレンドになっていると判断。イオングループのプライベートブランド（PB）「トップバリュ」の新シリーズとして「ベジティブ」を投入した。
今回発売したのは全9品目。肉の代わりに「大豆」を使用したハンバーグや、生乳ではなく「豆乳」と「ココナッツオイル」を原料としたシュレッドチーズ、牛乳を使わず「豆乳」で乳酸菌を発酵させたヨーグルトなどをラインアップした。
とくに、20～30代のなかでも健康や環境に対する意識の高い層、また生活習慣病予防対策に取り組む50代をメーンターゲットに設定している。
記事執筆者
1986年生まれ。福井県芦原温泉出身。同志社女子大学卒業後、東海地方のケーブルテレビ局でキャスターとして勤務。その後、『ダイヤモンド・チェーンストア』の編集記者に転身。最近の担当特集は、コンビニ、生協・食品EC、物流など。ウェビナーや業界イベントの司会、コーディネーターも務める。2022年より食品小売業界の優れたサステナビリティ施策を表彰する「サステナブル・リテイリング表彰」を立ち上げるなど、情報を通じて業界の活性化に貢献することをめざす。グロービス経営大学院 経営学修士
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