ウィズコロナ時代のショッピングセンター経営4 消費者が「浪費は不必要」に気づいた今、すべきこと
ウィズコロナ時代のショッピングセンター経営第4回は、筆者が定義する「国民の4つの支出」に着目する。その支出のうち1つがショッピングセンターの売上の多くを支えているものなのだが、その支出に対して消費者が、実は「あまり必要ではないこと」にこのコロナ禍で気づいてしまったのだ。それがショッピングセンターに与えた大きな影響と、いますべきことを解説する。
コロナ禍の消費行動の変化
4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が出され、5月 25 日宣言は終了した。
この間、休業対象となる店舗の業種業態が国と地方で解釈が異なり一部混乱したが、スーパーマーケットやドラッグストアなど生活に必要なものを取り扱う店舗の営業は継続された。
他方、ショッピングセンターや百貨店などの商業施設は一部の食料品売場を除いて休業。休日、行くところが無くなった国民は住宅に近い商店街へ繰り出し、外出自粛から自家消費（自宅内消費）の需要によってスーパーマーケットなどの売上は好調に推移した。
また、休業した飲食店が売上の減少を少しでも回避しようと料理や弁当の出前や宅配、店頭での販売などに取り組み、自粛生活の人々に大いに受け入れられた。
緊急事態宣言が解除され大型商業施設が営業を再開、検温、手指の消毒、ソーシャルディスタンス、客席数の削減などこれまで経験したことの無い運営を余儀なくされたが、それまで自粛生活を続けていた消費者は宣言解除と共にドッと押し寄せ、買上単価も上昇した。
ここで好調だったのは家具や生活雑貨やガーデニングなど自宅内消費に直結するものであった。自宅時間を快適に過ごすための商品の動きが目立つ中、あることに気づく。
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