コロナ危機下で思わぬ追い風？ 家電量販店売上ランキング2020

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家電製品の買い換えサイクルを迎えていることもあって、上場11社中10社が増収を果たすなど好調な結果となった2019年度の家電量販店業界。迎えた2020年度は、期初から新型コロナウイルス感染拡大という逆風が吹き荒れているものの、政府による特別定額給付金の恩恵が家電業界にももたらされるとの予想もある。2020年度は家電量販店各社にとってどのような年度となるのか。19年度の売上ランキングを振り返ってみよう。

ランキング不動の1位はあの企業

　19年度の家電量販店各社の業績はおおむね堅調に推移した。最大の要因は、「買い替え需要」だ。家電エコポイント制度がスタートした2009年から10年が経過し、白物家電を中心に買い替え需要が発生し始めていると言われている。各社の2019年度の売上ランキングを見ていこう。

　ランキング1位は、業界最大手のヤマダ電機が堅持した。20年3月期の売上高は1兆6115億円（対前期比0.7％増）、営業利益は383億円（同37.5％増）だった。

　主力の家電だけでなく、家電プラスアルファの商材を揃え、「家」という切り口で多角化、脱家電の道を模索するヤマダ電機。同社は17年頃から、既存店を改装し、家電ばかりではなく、家具やキッチン用品を揃えた「家電住まいる館」に転換している。20年6月時点で、既存店100店超の転換が完了しているという。

　その路線を補強、強化するように、住宅・家具関連の企業の買収も積極的に進めている。19年12月に、提携関係にあった家具インテリア専門店チェーンの大塚家具（東京都）を連結子会社化。20年5月には、住宅事業を手掛けるレオハウスを完全子会社化し、社名をヤマダレオハウス（東京都）に改めている。

　さらにヤマダ電機は20年10月、会社分割により持ち株会社制に移行し、社名を「ヤマダホールディングス」に変更するとしている。「脱家電量販」の新たなビジネスモデル構築に向け、体制を整える構えだ。

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