週刊スーパーマーケットニュース　JA全農Aコープ、「JAファーマーズ忠岡」をオープン

JA全農Aコープ（神奈川県）が7月12日、大阪府忠岡町に「JAファーマーズ忠岡」を出店した。Aコープと農産物直売所の一体型店舗「ファーマーズ型店舗」で、全国では49店舗目となる。コンセプトは、「地産地消・生鮮野菜・精肉の『国産こだわり宣言』に基づき、新鮮・美味・安心な食料品を毎日お買得で提供し、豊かな食生活を支援する」ことと、「地域一番のおいしさに挑戦する」こと。水産でも、地元で水揚げされた近海魚の仕入れ、生まぐろを筆頭に、鮮度と品揃えで地域一番店をめざす。国産農畜産物の販売拡大を図る戦略的基幹店舗と位置づけ、今後の新規出店におけるプロトタイプモデルとして営業を行う。（7月11日～17日までのニュースをまとめました。）

東武ストア
参議院議員選挙投票で3日間の「選挙割」を実施

　東武ストア（東京都）は7月20日に行われる参議院議員選挙に合わせ、投票参加を応援する取り組みとして、7月18日から20日の3日間、「選挙割」を実施する。会計時、投票に行った証として「投票済証明書」または「投票所の看板写真」を提示すると、買上金額（税抜）から5％を割引する。

アオキスーパー
核融合発電開発会社に出資

　アオキスーパー（愛知県）は、世界初の核融合発電の実用化に向け、「ヘリカル型核融合炉」を開発するHelical Fusion（東京都）に出資した。核融合発電は、化石燃料に依存せず、CO2を排出しない次世代クリーンエネルギーで、海水に豊富に含まれる重水素などを燃料としていることから、持続可能な社会の実現に貢献する。そのほか、自己発熱がなく、超高温下でのみ反応が進行し、冷却されると自然に停止するため、原理的に暴走のリスクがなく、安全性を確保しながら効率的にエネルギーを得ることができる。

ヤマザワ
＜第1四半期決算＞売上高伸長、売上総利益率改善で黒字化

　2026年2月期第1四半期決算（連結25年3月1日～5月31日）は、売上高が対前年同期比4.4％増の260億円、営業利益が2億円、経常利益が2億円となり、利益は前年同期の赤字から黒字に転じた。

　スーパーマーケット事業では、黒字化に向けた収益力強化のため、ヤマザワブランドの構築を最重要課題にして取り組んだ。３月に総菜の新ブランド「ヤマザワデリ」を立ち上げ、“頑張りすぎず、お惣菜に頼りながらいこうよ”をコンセプトに、顧客の心と体を健康で元気にするための食生活を提案。また、地元密着企業として地元食材を利用したもう一つの総菜ブランド「このまちの」も立ち上げ、山形・宮城・秋田の地元の素材、味にこだわった商品を展開した。

　既存店の活性化では、4月に「吉岡店」（宮城県黒川郡）、5月に「山居町店」（山形県酒田市）の改装を実施。一連の取り組みで、スーパーマーケット事業の売上高は同4.7％増の228億円に伸長した。

　ドラッグストア事業については、デジタルの推進と販売力の強化に取り組むとともに、働きやすい職場環境の実現を推進。売上高は同2.0％増の32億円となった。

　26年2月期の連結業績については、売上高で対前期比0.4％増の1030億円、営業利益で4億円、経常利益で5億円を見込み、大幅な回復をめざす。

セブン＆アイ・ホールディングス
＜スーパーストア事業＞営業利益が大幅回復

　スーパーストア事業の営業収益は対前年同期比5.5％減の3395億円、営業利益は同294.8％増の84億円となり、営業利益は大幅に増加した。

　スーパーストア事業では、イトーヨーカ堂が、収益性改善に向けた抜本的変革を前年度で完了。店舗改装後、テナントの充実などで魅力度を高め、客数が増加。また、品質向上や品揃え強化に取り組んでいる総菜や、オリジナル商品「セブンプレミアム」の拡販などにより加工食品が好調に推移した。

　ヨークベニマルについては、既存店の活性化、総菜などの開発と販売強化の取り組みを進め、第1四半期は、これらの取り組みに加え販促施策が奏功したことで、既存店売上は前年を上回ったが、販促費用や人件費などが増加し、営業利益は同21.3％減の34億円に減少した。

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