マックスバリュ東海、上期は営業収益過去最高更新　「ノンストア事業」が成長の柱に

マックスバリュ東海（静岡県／作道政昭社長）が2026年2月期の中間決算を発表した。上期は価格戦略を見直し、”お買い得感”の打ち出しに注力した結果、営業収益は過去最高を更新したものの、営業・経常利益は減益となった。他方、移動スーパーや無人店舗などの「ノンストア事業」が成長軌道に乗り始めている。

営業収益は過去最高更新も、営業・経常利益は減益で着地

　マックスバリュ東海の26年2月期上期業績（連結）は、営業収益が対前年同期比2.4%増の1925億円、営業利益が同6.9%減の58億円、経常利益が同4.8%減の59億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同40.4%増の56億円だった。

　中間期としての営業収益は過去最高を更新した。既存店売上高は同1.7%増と堅調な伸びを見せており、前年同期と比較して客数・客単価は上昇したが、買上点数は減少している。

　上期は、“お買い得感”を打ち出した価格戦略に注力した。作道政昭社長は「iAEONを活用した電子クーポンなどのデジタル販促を強化し、売場全体で安さのイメージを打ち出すことで競争力を高めている」と説明しており、POPなどを使用した店頭での価格訴求や、クーポン販促を強化したことが売上増に寄与したという。

　ただ、これらの価格戦略により粗利益率は減少。上期の売上総利益率は同0.5ポイント（pt）減の28.7%となった。また、前年の「南海トラフ地震臨時情報」発表に伴う防災・備蓄関連商品特需の反動減を受けた影響で、8月度の既存店売上高が前年同月を下回った。本来売上ウェートの高い8月度に利益確保ができなかったことも営業減益に影響した。

　販売費および一般管理費（販管費）は同1.9%増の474億円だった。上期は店舗生産性向上のための投資を強化。セルフレジ利用率は同8.2pt増の61.2%に伸長したほか、電子棚札導入店舗は243店舗まで拡大。これらの取り組みにより人時生産性が向上し、3年連続の賃上げも実現した。人件費率は同0.3pt減の12.8%、販管費率は同0.2pt減の25.6%となった。

　なおマックスバリュ東海は25年5月、中国事業を担う連結子会社イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司の清算を発表している。これに伴う税効果会計適用等により、純利益は大幅増益となっている。

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